2018年11月9日
PJA NEWS)パタヤ市、乾季の冬の火災リスクに注意喚起
&日テレ”イッテQ”ねつ造疑惑続報

パタヤの市役所が、乾季である冬の時期は火災リスクが高くなるので、注意喚起を促しています。

以下の、今日の地元紙のパタヤメールなどでも掲載されています。

Pattaya Mail)Pattaya warns of winter fire risks (2018年11月9日)
パタヤメール)パタヤ市、(乾季の)冬の火災リスクに注意喚起
http://www.pattayamail.com/featured/pattaya-warns-winter-fire-risks-231414

報道概要は以下の通りです。

パタヤ市は、乾季には火災リスクが高まると注意喚起を行いました。

市は、冬は湿気が少なく、強風にさらされやすく、炎が拡大しやすい事を述べています。

火災防止のために、パタヤ市は、可燃物を安全に保管すること、定期的に家電機器や電気コード類をチェックすること、複数の延長コードとコンセントを使用しないように定期的にチェックすること、使用していない家電製品の電源を切ること、タバコの火の始末に注意する事などを促しています。

また、消火器の点検をすること、火災発生時は直ちに消防署へ通報をすること、高所などでの退出ルートの確認をすること、ゴミや乾草の焼却はしないことなどをアドバイスしています。

(ここまで引用と翻訳)

タイは乾季と雨季の差が大きい気候です。

今の冬の乾季は乾燥し、火災が多くなる時期でもあります。

また、日本と異なり、電気配線などからの漏電などの事故も多くあります。

各ご家庭でも火災に巻き込まれないよう、御注意をお願いします。

 

日テレ”イッテQ!”ねつ造疑惑続報

昨日PJA NEWSでも取り上げた日テレの”イッテQ”の週刊文春のねつ造疑惑。

大きな反響が続き、ねつ造疑惑報道があったラオスのビエンチャンには、今日は日本のテレビなど報道の方々が続々と取材入りされています。

日本のテレビなどでも多く取り上げられており、今朝のFNN Primeの報道によると、ラオス政府は今回のラオスのねつ造報道疑惑について、今後の対応協議に入ったことを報じています。

FNN PRIME:イッテQやらせ疑惑 ラオス政府、今後の対応協議(2018年11月9日)
https://www.fnn.jp/posts/00405101CX

今朝の日本のテレビでもテレビ朝日系の”羽鳥慎一モーニングショー”で、これはセットだと断定、テレビ局の承認を得て発注しないとできないというコメントがありました。

以下の東スポが、テレ朝の放送について書いています。

東スポ)テレ朝・玉川徹氏「イッテQ」ヤラセ疑惑の会場はセットと断定「特別に発注しないと存在しない」(2018年11月9日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000008-tospoweb-ent

以下に記事を一部引用します。

(ここから引用)

企画した現地コーディネーターは設営費用を「撮影経費の中から処理した」と話した。

 だが、玉川氏はこの発言に異を唱え「コーディネーターが勝手にやったっていうふうなレベルじゃない。そんな金額じゃない」と指摘。

「これはプロデューサーの決済がなかったら、こんなもん組めませんよ。少なくとも、局の上のほうに事前に言ってなかったら『オマエ、何やってんだ』って話に必ずなる。これは知ってた、と思われます。お金かけてますから」と番組制作の裏側に触れ、日テレ側がすべての計画・内容を把握した上でゴーサインを出した可能性を示唆した。

 ヤラセと断言することは控えたものの、玉川氏は「ゼロからイチをやったんじゃないかなと。そこの部分は日本テレビさんも説明の必要が出てくるんじゃないですか」と注文をつけた。

(ここまで引用)

また東スポは本日、他にも面白い独自取材と報道をしています。

今回のイッテQ!のねつ造疑惑について、この実態を知らされていなかった番組司会の内村が怒って降板するかもしれない状況である事や、日テレが内部で、今後は制作会社が矢面に立ち、現地コーディネート会社M社の責任にする事を決めた事の疑惑を書いています。

東スポ)ヤラセ疑惑「イッテQ」内村が怒りの降板も 出演者には知らされず!?(2018年11月9日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000005-tospoweb-ent

(以下、上記記事より一部引用)

同誌の取材に日テレサイドは「かねてから行われている催し」とし「番組サイドで企画したり、セットなどを設置した事実はありません」と回答しているが、日テレ関係者は「結論から言えば、真っ黒け」と断言した。

「当初、制作サイドはシラを切り通す方針でしたが、ごまかしきれないとみて緊急会議を開いた。制作した制作会社社長を呼び出し聞き取り調査を行った結果、現地コーディネーターに責任を押し付けることに。今後は制作会社が矢面に立ち、コーディネーターの責任にすべく話の筋を変えていくつもりのようだ」

 ちなみに「イッテQ」の海外ロケは、1本あたりの制作費が1000万~2000万円。経費を安くあげれば、すべて制作会社の儲けになるシステムだという。

「だから発覚していないヤラセはまだあると思われます。番組サイドが真剣にビビっているのが、過去のヤラセも掘り起こされること。そうなればBPO(放送倫理・番組向上機構)の審議入りや打ち切りは免れない」(同)

 実際に、「イッテQ」のヤラセは「常態化していたのでは?」との声もある。

(ここまで引用)

この内容で、現地コーディネーション会社M社の責任にし、制作会社の責任にするというのが仮に事実だとしたら、酷い話です。

しかしながらこの内容が事実なら、明らかに局も承認して予算までつけていたわけですから、きちんとコーディネート会社や制作会社から報告はされていたでしょう。

バンコクのM社の社長の日本人の方は、もう高齢の方です。

バンコクのM社というのは資本金も250万バーツ(2018年11月9日朝、本日確認時点)の小規模な企業です。そこに日本テレビが今さら全責任をなすりつけようという話なら、あまりにも酷い話です。

以下の本日のスポーツ紙によると、M社は、すでに取材の電話にも出なくなってしまっているということです。

イッテQ「橋祭り」企画タイ「M社」取材電話に出ず(2018年11月9日)
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201811090000042.html

 

まだ今日は報道はラオスの話でもちきりで、日本のテレビも多くはラオスのビエンチャン入りをされていますが、昨日PJA NEWSでも書いた通り、同様の日本の報道で問題となっているのはラオスだけではありません。

このようなフェークニュースは他国でも、より大きな問題を発生させています。

日本の大手報道機関の”ドキュメンタリーバラエティー”番組による、他国の文化をねつ造したフェークニュース騒動。

今後の推移に注目が集まります。

 

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