PJA NEWS)リコー社、中国での複写機生産をタイへ

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6年前

2019年1月6日　PJA NEWS)

リコー社、中国での複写機生産をタイへ

日本の事務機器大手のリコー社(株式会社リコー、本社：東京都大田区中馬込1-3-6、代表者：社長執行役員　山下良則、東証一部7752)は5日、中国での複写機生産をタイへ移管する準備を進めている事を明らかにしました。

以下の通り、共同通信がリコー社の山下良則社長のインタビューと合わせて報じています。

共同通信)リコー、中国での生産をタイへ　(2019年1月5日)
https://this.kiji.is/454196705312228449

(上記記事を引用)

事務機器大手リコーは5日、中国での複写機の生産をタイへ移管する準備を進めていると明らかにした。中国の輸出環境が米国との貿易摩擦で悪化している影響を緩和する狙いだ。

　現在、複写機を中国の上海や深センから米国へ輸出しており、生産の移管を決めれば、最速2カ月でタイから輸出できる体制を整えた。部品も中国以外で調達が可能だという。

　山下良則社長は共同通信のインタビューに応じ「（中国からの）移転なり（他国での）工場の設立などを柔軟に考えないといけない」との認識を示した。米中の摩擦が長期化するとの見通しも示し「さらに関税がかかると大きな痛手になる」と述べた。

(ここまで引用)

米国と中国の貿易摩擦が深刻化、長期化してきている中で、そのリスクを避ける動きが続いています。

リコー社の動きも、さらに関税がかかるリスクなどを鑑みて、柔軟な対応を示したものです。

米国と中国の、大国同士の貿易摩擦問題が今後もさらに長期化、深刻化すれば、同様の動きは日本のメーカー各社にも今後、さらに拡大しそうな状況になってきました。

どんなに大国でも、好戦的な国は必ず滅びる。

逆にまた、どんなに平和な時代でも、戦争に備えていない国は必ず危うくなる。

「司馬法（司馬穰苴作　5～6世紀頃）(*)」より

中国の武経七書の一つの司馬法にも、こんな言葉もあるぐらいですから、米国や中国も問題を拡大させずに、収束に向かってほしいものです。

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