2019年2月9日 事務連絡)

スルガ銀行による、一棟売り中古マンションへの問題報道について

今週の2019年2月5日(火)の夜、日本のテレビ東京で放送された”ガイアの夜明け”において、レオパレスやスルガ銀行の問題が放送されました。

同放送ではスルガ銀行の問題の中でも、日本の地方の一棟売り中古マンションを、不動産業者が賃借人が多数いるように装って、素人に高額で購入させ、その購入の際にスルガ銀行の不正融資を利用して購入資金を引き出させるという手口が取り上げられており、これはシェアハウスよりもはるかに融資件数も金額も大きい偽装融資の本丸だとする疑惑が報道されています。

(同番組については、以下の反響記事などが出ていますのでご紹介します)
@Nifty)テレビ東京「ガイアの夜明け」でスルガ銀行のずさん融資を紹介 ネットで怒りの声
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-10473/

スルガ銀行の同スキームについては、PJA(パタヤ日本人会)の事務局長の福留が約3年前から、以下の通り日本の大手ビジネスメディアであるプレジデントオンライン記事で、銀行名を匿名として報じ問題を提起してきました。

President Online)要注意!「頭金ゼロでサラリーマン大家さん」のカラクリ (2016年4月27日)
https://president.jp/articles/-/17882

President Online)「頭金ゼロでサラリーマン大家」を借金漬けにする地方銀行のウラの顔 (2016年7月29日)
https://president.jp/articles/-/18560

上記のガイアの夜明けでの報道を受けて、スルガ銀行の同問題についてPJAの福留へのお問い合わせがありましたので、本PJAのサイトにも事務連絡として日本語版での見解を掲載いたします。

同報道を受けての日本メディアの方からの取材は、先に以下を御覧いただきますようお願いいたします。

「スルガ銀行などによる本手口の問題については、2016年からプレジデントオンラインなどで指摘してきましたが、この2016年頃より社会問題として広く認知されるようになり、各当局が被害防止のための対応をされました。国土交通省は2016年に「家賃保証」のアパート経営について減額リスクの説明を義務化されていますし、日銀は2017年に地銀などを中心にアパートローンへターゲット考査を実施されています

このような各当局の対応や、多数の各報道が続いている事で、スルガ銀行や「スルガ屋」と俗に呼ばれる詐欺的な不動産会社の実態が続々と露呈し、スルガ銀行自体も金融庁から重い行政処分を受けている状況にあります。このような各位の取り組みにより、被害に合ってしまう人が減ってくれれば何よりも嬉しく思います。

現状、本件についてこれ以上追加で述べたい事は多くなく、一点だけです。2016年当時にプレジデント・オンラインの記事でも報じた事で、今週のガイアの夜明けでも報道されていた点ですが、この手口を2016年当時に行っていたのはスルガ銀行だけではありません。

このスルガ銀行などの手口による被害を防ぐために尽力されている各当局の皆様に感謝をいたします。また、同問題を2016年に報道をするにあたり配信してくださったプレジデント社編集部の御担当者の皆様に御礼を申し上げます。

今後も、社会の問題を適切に報じられるように尽力して参ります。

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