2019年3月27日 PJA NEWS)

在タイ米国大使館、タイ総選挙について声明

24日に投票が実施されたタイ総選挙について続報です。

前回記事)タイ総選挙:国際NGOが懸念、選挙結果の早期発表を求める(2019年3月27日)
https://pattayaja.com/2019/03/27/%e3%82%bf%e3%82%a4%e7%b7%8f%e9%81%b8%e6%8c%99%ef%bc%9a%e5%9b%bd%e9%9a%9bngo%e3%81%8c%e6%87%b8%e5%bf%b5%e3%80%81%e9%81%b8%e6%8c%99%e7%b5%90%e6%9e%9c%e3%81%ae%e6%97%a9%e6%9c%9f%e7%99%ba%e8%a1%a8/

先ほど、在タイ米国大使館が24日に投票がされたタイ総選挙について、声明を発表しました。

在タイ米国大使館)Statement on Thai Election (2019年3月27日)
在タイ米国大使館)タイ総選挙に関しての声明
https://th.usembassy.gov/thailand-march-24-elections/

発表は本日先ほどですが、声明の日付は昨日の26日付けとなっています。

声明で、在タイ米国大使館は次のように伝えています。

「3月24日に数千万人のタイの国民の皆様が、待ちに待った選挙に参加して、民政復帰への強い支持を表された事を祝福いたします。

選挙での投票や、そのプロセスについての堅実なメディア報道、それらの開かれた議論は、国民の意思を反映した民主的な政府に民政復帰するための、前向きなサインです。

私たちは、投票結果の迅速な発表と報告された不正行為の公正かつ透明性のある調査を求めるタイの国民の皆様を支持しています。

米国は、民主主義、安全保障、そしてすべての市民の繁栄を含めてもたらし、米国とより緊密にする、タイで新しく選出される政府と共に協力していく事を楽しみにしています。」

上記の通り、在タイ米国大使館はタイの民政復帰への祝福と、合わせて選挙結果の迅速な発表や不正の疑いについての調査について言及する声明を発表しました。

一方で日本では、このような中で日本の時事通信(バンコク)の記事の差し替えが、特に報道関係者の間で話題となってきています。これについては、PJAニュースでも以下記事で、大きな差し替えがあった事は記載しています。

筆者は、差し替え前の記事も勿論確認しましたが、その記事は、同時点での報道としては別に間違い等でもないと思います。それについて、なぜ日本メディアの時事通信がここまで大きな差し替えをしたのか?筆者にもわかりません。

そのため筆者としては以下記事の通り、時事通信(バンコク)の担当の方には問い合わせを電子メールで送付してありますが、ご返信等は本記事執筆時点ではありません。PJAニュースとしては状況の正確な把握のために、今少し御連絡をお待ちしたいと思います。

PJA NEWS過去記事) 追記)昨日のタイ総選挙速報に追記 (2019年3月25日)
https://pattayaja.com/2019/03/25/%e8%bf%bd%e8%a8%98%e6%98%a8%e6%97%a5%e3%81%ae%e3%82%bf%e3%82%a4%e7%b7%8f%e9%81%b8%e6%8c%99%e9%80%9f%e5%a0%b1%e3%81%ab%e8%bf%bd%e8%a8%98/

 

7月には日本は参院選!在外投票の為、今月に在外選挙人名簿へ登録を!

(写真はイメージです)

(PJAニュース特集 選挙に行こう!2019)

現在、在タイ日本大使館や外務省も在外投票を呼び掛けていますが、在外投票の投票率は前回選挙で実質2%未満にまで低下してしまっています。この低投票率が、現在の日本の選挙の大きな問題の一つなのです。これでは国民の意思を反映した政治が実現する事も出来なくなってしまっており、日本の民主主義の土台が揺らいでしまっています。

日本では、国民自身が選挙の投票に行き、一人一人の意思を選挙で示す事が必要となっています。

在外投票の機会である参院選が今年の7月にあり、大使館も在外選挙人名簿の登録を簡単に出来るようにして、広報にも注力して投票を呼び掛けている現在、タイに住む日本の国民としては、日本の選挙の重要性を理解して在外投票できちんと自身の一票を投票するようにしなければいけません。

この記事を読まれている多くのタイ在住の日本人の方も是非、今年の日本の選挙に、在外選挙で投票しましょう!そのために、まず来月の3月を目途に、在外選挙人名簿の登録を実施されてください。

PJAニュースでは、この重要性を伝えるために特集「選挙に行こう!2019」を配信しています。

PJAニュース 特集:選挙に行こう2019 過去記事)

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