タイ総選挙)挙国一致内閣案、賛否両論に

2019年4月16日　PJA NEWS)

タイ総選挙)挙国一致内閣案、賛否両論に

2019年3月24日に投票が実施されたタイ総選挙の後、タイ政界では挙国一致内閣(大連立内閣)案が出ていますが、これについて、挙国一致内閣は独裁政治と同じだとする反対意見なども噴出しています。

タイの大手英字メディアBangkok Postが今朝、この様子を次のように報じています。

Bangkok Post)Unity govt ‘same as a dictatorship,’ parties say　(2019年4月16日)
Bangkok Post)「挙国一致内閣は、独裁政治と同じ」政党主張
https://www.bangkokpost.com/news/politics/1662052/unity-govt-same-as-a-dictatorship-parties-say

報道によると、3月24日に投票が行われたタイ総選挙の結果はまだ確定していないものの、いずれにしても、2大政党の親軍政党バランプラチャーラット党、タクシン派のプアタイ党、いずれも完全に議会を掌握するほどの勢力とはならない事が見込まれています。

これを受けて、タイでは政局が混乱し政治が停滞してしまう事を避ける為の案として、議席を獲得した全ての政党が内閣に入る、挙国一致内閣(大連立内閣)案(*)が出ています。

注記)(*)挙国一致内閣(Unity Govt)
国家もしくは政党内閣の危機に対応するために、対抗する政党も包含して連立する内閣を形成する事を言います。
多くは戦争や大恐慌の際などに組閣され、日本では戦前に軍部出身者による内閣の斎藤実内閣(1932年)や岡田啓介内閣(1934年)、および戦時中を中心とする大政翼賛会に支えられた1940年10月～1945年6月の内閣がこれにあたります。
日本語では”挙国一致内閣”もしくは”大連立内閣”などと表記する事が一般的ですので、上記訳としました。

しかしながら挙国一致内閣案に対しては、反対意見も噴出しています。

新興政党の新しい未来党の女性スポークスマンであるPannika Wanich氏は、昨日の2019年4月15日(月)に、挙国一致内閣案について党として反対する事を表明しました。彼女は「民主主義において、反対意見を含めてチェックとバランスを保つ事は非常に重要な事である」とし、挙国一致内閣案への反対を表明しました。

その上で「有権者は3月24日投票の選挙に大きな期待を寄せており、次の政府がまたNCPO(タイ国家平和秩序評議会)と同様の状況になる事は望んでいません。」「政治的な行き詰まりの打開策は、挙国一致内閣案だけではありません。一つの方法は、下院で251議席以上の過半数を得るために、他の政党の支持を集めることです。」と語っています。
(注記：タイの下院は定数500のため、251議席以上を得ると過半数となります。)

一方、親軍政党であるバランプラチャーラット党で選挙運動委員会の委員長を務めるSomsak Thepsuthin氏は「政治的な停滞が長期間発生することは予想していなかった。しかしながら紛争に戻る事を望む者はいないので、最終的に各政党は状況に合わせ、国の為に集まる事になるのではないか」とコメントしています。

また、タイのナコーンシータマラート県の選挙区で当選したと見られているタイ民主党の候補者Thepthai Senpong氏は、挙国一致内閣案に賛成の立場にあります。Thepthai氏の賛成はタイ民主党としての意見ではなく、個人の意見である事を明確にした上で「挙国一致内閣案は、すべての政党に利益をもたらすであろう」考えをコメントしています。

報道されている概要は上記の通りです。

(プラユット首相とソムキット副首相
写真：タイ首相官邸)

タイ総選挙の投票が行われて、もうすぐ一か月が経とうとしていますが、そこで出てきたのが挙国一致内閣案です。

しかしながらこれには、特に民主主義を求める政党から「独裁政治と同じだ」とする反対意見も出ており、賛否両論が出ている事がわかります。

一方で、タイの政局がこのままでは「決められない」政治となり停滞するという認識は、タイメディアでも共通の認識となってきていますので、今後タイの政局がどのようになっていくのか、今後の選挙結果の発表と確定とともに注目が集まりそうです。