2019年4月19日 PJA NEWS) 特集：選挙に行こう！2019 (7)
選挙に行こう!2019(7)江田憲司議員、GDP速報で衆参同日選も
日本で今年の10月に予定される消費税10％への引き上げをめぐり、自民党の萩生田光一幹事長代行が昨日の4月18日、6月の景気指標次第では延期もあり得るとの考えを日本のインターネット番組の中で示し、衆院解散の可能性にも言及しました。萩生田氏は安倍晋三首相側近であり、その発言に大きな反響が広がっています。
これについては日本のNHKが今朝、以下の通り伝えています。
NHK)萩生田氏“消費増税延期ありえる” 衆参同日選含め臆測も(2019年4月19日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011888861000.html
消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、景気の動向次第では延期もありえるという認識を示しました。政府は、リーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げる方針に変わりはないと強調していますが、衆参同日選挙の可能性も含んで増税延期の臆測がくすぶることになりそうです。
10月の消費税率引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示すとともに、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」と指摘しました。
一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。
これに対し菅官房長官は「リーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、法律で定められたとおり、引き上げる予定だ」と強調しました。
(中略)
立憲民主党の福山幹事長は「総選挙となれば堂々と受けて立ち、ほかの野党と協力して安倍政権を倒す」と述べ、準備を加速させる考えを示しました。
上記の通り、菅官房長官は「リーマンショック級の出来事が起こらない限り」引き上げ予定である事を強調しています。
しかしながら一方で野党側も反応。立憲民主党の福山幹事長も「総選挙となれば堂々と受けて立ち、ほかの野党と協力して安倍政権を倒す」と、受けて立つ姿勢を強調しています。
これについて衆議院議員の江田憲司氏は、萩生田氏の指摘する日銀短観では発表が7月初旬で遅すぎる事から、5月20日発表予定の「四半期別GDP速報(QE)」が悪いのではないかという憶測が永田町で取りざたされていること。財務省でも内々では、このタイミングでは増税の先送りも可能との話も流されていること、そのために総理秘書官が既に経済当局にペーパー作成を指示したという話もある事を、Facebook等で次のようにコメントしました。
(江田憲司衆院議員)
「今、永田町で取り沙汰されているのは、この「日銀短観」ではなく(発表が7月初旬で遅すぎる）、5月20日公表予定の「四半期別GDP速報(QE)」。この数字が悪いのではとの予測。
ここで今年1月～3月期の速報値が出るので、それを受けて安倍首相は「消費増税先送り」を表明するのではないかとの観測。
財務省も内々このタイミングでは「先送りも可能」との話も流されているし、総理秘書官が既に経済当局にそのためのペーパー作成を指示したという話もある。
その場合は、当然、夏の衆参同日選でなるわけです。野党は、その可能性にも備えておかなければなりません。」
上記の通り、7月の参院選は衆参同日選挙となる可能性が指摘されており、日本の行く末を国民が決める為に、投票の重要性が高まっています。
しかしながら一方で、PJAニュースでは以下の衆院の落合貴之議員への取材記事で報じた通り、在外投票の投票率は現在、実質では2%にも満たないほどの衝撃の数値となってしまっています。(なお、落合議員は元々は、江田議員の秘書をされていました。)
このように低い実質投票率では民意を反映した政治が実現できるわけもなく、組織票などが色濃く反映された政治になってしまう状況にあり、日本の民主政治は危機に瀕しているのです。
PJAニュース 特集：選挙に行こう2019 過去記事)
7月は在外投票での投票を！そのために大使館での登録を急いで！
(写真はイメージ)
(PJAニュース特集 選挙に行こう！2019)
7月の選挙で、タイなど海外に在住の日本人の方は、在外投票で投票をしてください。そのためには在外選挙人名簿への登録をバンコクの在タイ日本国大使館や、4月25日11時～14時のシラチャでの出張領事サービスなどで、急ぎで実施する事が必要です。
その方法は以下の過去記事の「在外投票はこんなに簡単！まずは早めに登録を」の通り、パスポートを持って申請書を記入して出せば、わずか5分ほどで完了する簡単なものです。(※在留届提出者の場合、詳細は以下記事をご覧ください。)
7月の選挙は、日本の今後を決定する非常に重要な選挙となります。
タイなど海外に在住する日本人も、7月の選挙に投票しましょう！
「正しき政治の行われる為には、
正しき選挙の行われる事がその要件であります。」
岡田啓介 第31代内閣総理大臣(1934～1936年) (*)
岡田は戦前の５・１５事件の後に内閣総理大臣を務めた人物、だからこそ、民主的な「正しい政治」のために、正しい選挙が行われる事が必要な要件であることを説いた言葉にも説得力がありますね。
正しき選挙を実現するためには、日本の有権者がそれぞれ日本の将来のことを考えて、自由意思で投票する事が必要です。
ぜひ、タイなど海外に在住する日本人も、7月の参院選に投票しましょう！
(*)岡田啓介
日本の軍人、政治家。第31代内閣総理大臣を務める、最終階級は海軍大将。
戦前から戦中の軍人の高官でありながら、当時の軍人らしい英雄譚などは一切ない軍人らしからぬ人物で、第二次大戦開戦時においてもアメリカとの開戦を避けようと尽力した和平派の中心的な人物です。第二次大戦の開戦後も和平派として東条内閣打倒の運動を行い、終戦まで和平のために尽力しました。
このように命を懸けて和平のために戦った軍人である岡田の言葉だからこそ、重みを感じるのが上記の言葉です。
戦後、極東軍事裁判で首席検事を務めたジョセフ・キーナンは岡田を含む4人を「戦前の日本を代表する平和主義者」と評価し、ホームパーティーに呼んで歓待したという逸話も残っています。
岡田は晩年に口述で「岡田啓介回顧録」を残しており、これにより戦前から戦中の詳細な岡田の記録が残っています。
(岡田啓介 Wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E7%94%B0%E5%95%93%E4%BB%8B
(参考過去記事：同時代の第二次大戦時にタイに駐留した日本陸軍の第18軍司令官、中村明人を取り上げたコラム)
PJAコラム)タイでは皆知っている日本人”小堀”のルーツとなった実話とは！？(2017年10月29日)
https://pattayaja.com/2017/10/29/%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0%e3%82%
PJAニュース 特集：選挙に行こう2019 過去記事)
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