2019年4月24日 PJA NEWS) 特集：選挙に行こう！2019 (8)
選挙に行こう!2019(8)菅官房長官、衆参同日選「首相がやるといえばやる」
日本で今年の7月に予定されている参議院選挙において、安倍首相が衆参同日選に踏み切るのではないかとの観測について、菅官房長官は「首相がやるといえばやる」と語り、衆参同日選の可能性が高まっています。
日本の産経新聞が、4月22日夜に以下の通り伝えています。
産経新聞)衆参同日選「首相がやるといえばやる」 菅官房長官 (2019年4月22日)
https://www.sankei.com/politics/news/190422/plt1904220065-n1.html
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２２日の記者会見で、衆院大阪１２区、沖縄３区補欠選挙で自民党候補が敗れ、安倍晋三首相（党総裁）が夏の参院選と衆院選の同日選に踏み切るのではないかとの観測が浮上していることについて「衆院解散は首相の専権事項なので、首相がやるといえばやるし、やらないといえばやらない」と述べた。
衆院補選で２敗したことについては「今後、それぞれの地域の事情も含め真摯（しんし）に結果を分析する必要がある」と述べた。「国会で重要な法案の審議が続く中、政府として与党としっかり協力し、より一層の緊張感を持って臨んでいく必要がある」とも語った。
(写真：自由民主党資料)
上記の通り、4月21日に投開票が行われた大阪12区と沖縄3区の衆院補選で、いずれも自民党候補が敗れた事を受けて、衆参同日選の観測が高まっていると報じられています。
これは、与党としては衆参同日選とした場合、衆院議員の活動も活発化することから、その相乗効果で参院選での与党の票の上積みが期待できるため、衆参同日選の観測が高まっているというものです。しかしながら与党が目論見を外して選挙で敗北すれば、与党は衆参ともに議席を大きく減らす事になりますから、安倍首相としては衆参同日選に踏み切るにはリスクも大きい判断となります。
ただ、今回衆院補選で与党が敗れた大阪12区、沖縄3区は、いずれも地域の特殊事情も大きく、野党が勝ったといえるほどの情勢でもなかったと思いますので、衆院補選の結果のみでの観測は難しい所もありました。しかしながら菅官房長官が「首相がやるといえばやる」と発言をした事を受けて、この観測が高まっていることが伝えられているものです。
これを受けて江田憲司衆議院議員はコメントで「これは総理側近がよくやる常套手段。補選二敗で党内の求心力を維持するための煙幕。当然、総理とは打ち合わせ済み。」とFacebookに投稿、これは補選二敗の後に党内の求心力を維持するための煙幕であるという考えを語っています。
このように、日本で7月に予定されている参院選は、衆参同日選の観測も高まっています。
衆参同日にならなくとも、日本の将来を決めるために重要な選挙である事は何も変わりません。
そしてタイなどの海外在住の日本人の有権者が、この選挙で投票を在外投票などで実施するためには、3か月ほど前の今のうちに、在外選挙人名簿への登録をバンコクの日本大使館などで実施しておくことが必要です。
7月は在外投票での投票を！そのために大使館での登録を急いで！
(PJAニュース特集 選挙に行こう！2019)
日本では7月に重要な参議院選挙が予定されています。以下の過去記事の通り、これは衆参同日選となる可能性も指摘されている、日本の行く末を決めるための重要な選挙です。
タイなど海外に在住の日本人の方は、7月の選挙は在外投票などを利用して、是非投票をしてください。そのためには在外選挙人名簿への登録をバンコクの在タイ日本国大使館や、4月25日11時～14時のシラチャでの出張領事サービスなどで、急ぎで実施する事が必要です。
その方法は以下の過去記事の「在外投票はこんなに簡単！まずは早めに登録を」の通り、パスポートを持って申請書を記入して出せば、わずか5分ほどで完了する簡単なものです。(※在留届提出者の場合、詳細は以下記事をご覧ください。)
7月の選挙は、日本の今後を決定する非常に重要な選挙となります。
タイなど海外に在住する日本人も、7月の選挙に投票しましょう！
大衆は愚衆である。
だから、この愚かな大衆に意見を聞くよりは、偉大なる一人の賢人があらわれて、その独裁によって政治が行われることが、もっとも望ましい。かつての大昔、だれかがこんな考えを世に説いて、それが今日に至るも、なお一部には、達見として尊ばれているようである。
たしかに大衆には、こうした一面があったかもしれない。そしてこうした考えから、多くの誤った独裁政治、権力政治が生み出され、不幸な大衆をさらに不幸におとしいれてきた。
しかし、時代は日とともに進み、人もまた日とともに進歩する。今や大衆は、きわめて賢明であり、そしてまたきわめて公正でもある。
この事実の認識を誤る者は、民主主義の真意をふみはずし、民主政治の育成を阻害して、みずから墓穴を掘り進むことになるであろう。
くりかえしえて言うが、今日、大衆はきわめて賢明であり、またきわめて公正である。
したがって、これを信頼し、これに基盤を置いて、この大衆に最大の奉仕をするところに、民主政治の真の使命があり、民主主義の真の精神がひそんでいると思うのである。
国家繁栄への道も、ここから始まる。
松下幸之助(*)の「道をひらく」(PHP文庫、1968年5月1日初版刊行)に載っている言葉の一つです。
松下幸之助が1968年に書いた通り、大衆は本来、きわめて賢明で公正であり、それを前提としたのが戦後日本の民主主義の根幹です。
松下は「経営の神様」とまで言われた名経営者です。
松下は自身の経営哲学を説明した際にも、大衆は賢明、公正であり、正しい商品を選ぶという事を語っている記録がありますので(1952～59年頃の松下の発言をまとめた本「道行く人もみなお客様」など)、松下の信条として同様の話をいつもしていたものだと思います。
松下の取り組んだ商売の世界でも、大衆は確かに非常に賢明、公正に企業や商品を選ぶ購買行動をしているわけですから、この松下の言葉は、民主主義国家における選挙も同様に、日本の国民は賢明に投票し、民主主義が正しく機能できるはずだという信条を語ったものだと思います。
日本の民衆である有権者の一人一人は、公正な選挙で投票をしても「どうせ何も変わらない」と思うのではなく、国民が国のあるべき姿を考えて、自由な意思により7月の選挙にも投票し、国民のために政治を変える事が必要とされています。
(*)松下幸之助 現パナソニック社の創業者
Wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%B8%8B%E5%B9%B8%E4%B9%8B%E5%8A%A9
PJAニュース 特集：選挙に行こう2019 過去記事)
タイ情報で、にほんブログ村ランキングに参加中！ 見ていただいた記事には、是非以下にクリックをお願いします。
