中国が軍政タイと急接近、EECにも中国の影響力が急増

2019年4月29日　PJA NEWS)

中国が軍政タイと急接近、EECにも中国の影響力が急増

以下の、中国を訪れたタイのプラユット首相の動向や、タイの高速鉄道に関するニュースに続報です。

PJA NEWS)タイ高速鉄道)タイ、中国と高速鉄道建築の加速に合意(2019年4月27日)
https://pattayaja.com/2019/04/27/%e3%82%bf%e3%82%a4%e9%ab%98%e9%80%9f%e9%89%84%e9%81%93%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a8%e9%ab%98%e9%80%9f%e9%89%84%e9%81%93%e5%bb%ba%e7%af%89%e3%81%ae%e5%8a%a0%e9%80%9f%e3%81%ab/

PJA NEWS)タイ高速鉄道)EEC路線、CP率いるコンソーシアムが契約(2019年4月27日)
https://pattayaja.com/2019/04/27/%e3%82%bf%e3%82%a4%e9%ab%98%e9%80%9f%e9%89%84%e9%81%93eec%e8%b7%af%e7%b7%9a%e3%80%81cp%e7%8e%87%e3%81%84%e3%82%8b%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%82%bd%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%83%a0%e3%81%8c%e5%a5%91/

この状況を考察する興味深いコラム記事を、西日本新聞が掲載しています。

西日本新聞)中国、軍政タイに急接近　鉄道、港湾…応札相次ぐ　日本の第三国協力に限界　(2019年4月27日)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/506107/

【バンコク川合秀紀】軍事政権下のタイで、中国の存在感が急速に増している。軍政が民間資本を導入して推し進める鉄道や空港、港湾など基幹インフラの整備計画「東部経済回廊」（ＥＥＣ）の入札に中国の大手企業が次々と参加し、２３日にはその第１弾事業を落札したと発表された。経済圏構想「一帯一路」を広げたい中国と、経済成長の鈍化を中国の投資で挽回したいタイ。双方の思惑が絡み合い、結びつきはさらに強まりそうだ。

　首都バンコクの南東約１３０キロにあるタイ最大の貨物港レムチャバン港。現在、大規模な拡張計画の入札が最終段階を迎えており、二つの企業グループが競う。その両方に中国企業が名を連ねる。

　同港一帯への投資をＰＲする政府機関の担当者に取材すると、詳細は明かさなかったが「元々日本企業が多いエリアだが、最近は中国企業の問い合わせが多い。これからもっと進出が増えるだろう」と語った。

　同港からさらに約７０キロ南には海軍が所管するウタパオ空港とサッタヒープ港がある。ともに軍民共用で、大規模な拡張と運営を民間企業が担う計画が進む。同空港の入札でも最終候補の企業グループに中国企業が加わる。中国が領有権を主張する南シナ海に近いタイ湾沿いに位置し、識者や外交筋が「目立たないが安全保障面で要注目のプロジェクトだ」と口をそろえる。

　いずれの事業もＥＥＣの一環だ。タイ政府は２３日、第１弾としてウタパオ空港とバンコク近郊の二つの空港とを結ぶ鉄道事業を中国企業が参加するグループが落札したと発表した。プラユット暫定首相はこの結果を“手土産”に北京で開催中の一帯一路の国際会議に出席し「ＥＥＣは東南アジア物流の中継地であり、中国にとっての入り口だ」と表明。ＥＥＣと一帯一路を結びつけ、中国の投資を呼び込む姿勢を鮮明にした。

　ＥＥＣはデジタル分野の企業誘致も柱の一つ。その象徴が中国の巨大企業アリババだ。昨年、タイ政府とアリババは包括的な連携協定を締結し、大規模物流施設の建設や人材育成の支援などで合意した。総投資額は数百億円とされる。

　基幹インフラ整備に中国が軒並み関わることに懸念はないのか。計画の実務に携わるＥＥＣ事務局の中堅幹部は「各国の事例も調べ、中国政府が直接絡まないよう民間入札の仕組みにした」と意に介さない。だがスコータイタマティラート大のユッタポン准教授（政治学）は「中国は民間企業といっても政府の影響力が強い。これだけ中枢インフラを握られると事実上、中国の管理下に入ってしまう恐れがある」と懸念する。

　日本政府は昨年、中国と協力して第三国でインフラ開発などを進める方針を打ち出した。タイがその中心とされ、都市開発や物流分野での協業を探る。

　だが、在タイ外交筋は「中国にブレーキをかける意味でも日本が協調する意義は大きい」とする一方で「タイでは中国があからさまに安全保障にも絡む交通の要衝を狙っているため、その動きに協力することに海外企業は腰が引ける」

　いずれの計画地も都心から遠く、現在は閑散としている。入札途中で断念した日本企業もある。在タイ日本企業関係者の１人は冷めた目を向ける。「収益の見通しが立たず投資に踏み切れない日本と、長期的な戦略で一気に先行投資する中国。その差は大きい」

＝2019/04/27付西日本新聞朝刊＝

上記コラムでも指摘されている通り、EEC(東部経済回廊)が”日中協力”の舞台となっています。

しかしながら、もともとは日本勢が多数を占めていたEEC開発に、中国があからさまに交通の要衝を狙って開発する動きを見せている中、このような中国とのプロジェクトに協力する日本企業は多くありません。加えて上記記事には書いていませんが、そもそも国営企業がほとんどの力を占める中国の大手企業と、民間企業である日本の大手企業では企業ガバナンスの体制から大きく異なり、日本企業にとっては投資のリスクがあまりにも高く、腰が引けてしまうのです。

その結果、記事の最後にある通り「収益の見通しが立たず投資に踏み切れない日本と、長期的な戦略で一気に先行投資する中国。その差は大きい」という状況になり、EECエリアでも中国の影響力が急拡大し、一方で日本の影響力が落ちている状況にあるのです。

この状況についてはPJAニュースでも昨年11月1日、以下のタイ高速鉄道の記事に経緯をまとめ、報じていました。

PJAニュース過去記事)タイ高速鉄道で唯一実現性の高いEEC路線、政治と現実に隔たり　(2018年11月1日)
https://pattayaja.com/2018/11/01/pja-news%E3%82%BF%E3%82%A4%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%9

一昨日に報じた通り、タイ高速鉄道のEEC路線も、CPグループ率いるコンソーシアムが受注する事が固まりました。
しかしこの路線の開発も、以下の過去記事の通り中国政府は「タイでの日中協力事業は一帯一路の一環」だと公言している状況にあります。
勿論、これについて日本政府は否定していますが、中国政府は意に介すそぶりもありません。

PJAニュース過去記事)中国政府「タイでの日中協力事業は一帯一路の一環」日本政府は否定(2019年3月9日)
https://pattayaja.com/2019/03/09/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5

タイのEECプロジェクトの現場の視点で見ると、現在は日本の影響力が低下し、中国の影響力が増していることから、日本企業の投資において多様な面に、多くの変化が表れています。

中国から見れば、軍事上の交通の要衝でもあるタイを抑えたいという事情があります。

しかしながら日本にとっても、タイは日本へのシーレーンの防衛にも重要な位置づけであり、生産を協力して一緒に成長していく親日国としても重要な国です。そしてEECは、日本とタイとで協力し開発する象徴的なプロジェクトですから、日本側でもプレゼンスが高まるような取り組みが必要とされています。

もちろんこれは個別企業で出来る取り組みではないので、官民を挙げた戦略的な取り組みが求められています。

参考過去記事)PJA NEWS)タイのコラム「中国と日本ではODAの質が違う！」　(2018年12月17日)
https://pattayaja.com/2018/12/17/pja-news%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81oda%E3%81%AE%E8%B3%AA%E3%81%8C%E9%81%95%E3%81%86/