2019年7月10日 PJA NEWS)

FNNスクープ!韓国から戦略物資密輸出4年で156件、国際世論に影響か(動画付き)

各報道の通り、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を行ったことで韓国政府が反発、国際世論も巻き込んだ大きな国際ニュースとなっています。

昨日の2019年7月9日、韓国政府はジュネーブで開かれたWTO(世界貿易機関)の理事会で、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制を強く批判し、撤回を求めました。韓国政府はWTOへの提訴も検討するとして、日本政府に協議に応じるよう要求していますが、日本政府は「WTOのルール上、全く問題ない」と反論し、協議にも応じない方針です。

このニュースは本日の2019年7月10日朝に、以下の日経新聞の記事などで伝えられています。

日経新聞Online)輸出規制「問題ない」 日本、WTOで韓国に反論 (2019年7月10日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47169450Q9A710C1MM0000/

PJAニュースではこれまで、この問題は日本と韓国のニュースであることから、タイに関するニュースとは言いにくく、取り上げては来ませんでした。

しかしながら本問題はWTOの理事会でも問題提起されている事から、既に国際社会、国際世論を巻き込んだものとなっており、日本の主張の正当性をタイを含めた国際社会にアピールする事が必要となっています。

このため、PJAニュースでも本ニュースを取り上げる事にしました。

この問題についてはこれまで、韓国政府が日本政府を批判し、日本政府が「問題ない」という説明をするという展開となっていました。

日本政府としては、韓国をホワイト国として輸出してきた戦略物資について、実際には適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があるとしていました。しかしながら、これについては個別の事例については語られないために具体的な事例が出されておらず、この点が筆者としても国際世論の目線で考えた時に、日本政府側の説明にはファクトを補強しておきたいと思うポイントでした。

(2018年6月14日 韓国の文大統領、日本の河野外相と
写真:外務省)

しかし本日先ほど、日本の大手メディアのFNNが非常に興味深い独自スクープを発しました。

実際には、韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件は、2015年から2019年3月の4年間で156件にのぼっており、これを韓国政府が公表していなかったのです。

このスクープを伝えるFNNの動画ニュースは、以下のものとなります

FNN)【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明(動画付き)
https://www.fnn.jp/posts/00420563CX

韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。

国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTO(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。

上記の通り、実は韓国からの戦略物資の密輸出案件は4年で156件にも摘発されていたにも関わらず、これを韓国政府はこれまで公表していなかったのです。

韓国政府はこれらを公表せずに、昨夜のWTOのジュネーブでの理事会でも、日本政府を批判して国際問題としていた実態が判明したのですから、これは国際世論でもこの問題がクローズアップされる中で、非常に重要なファクトです。

今回判明した156件の摘発事件には、世界的に大きな話題となった北朝鮮のマレーシアでの金正男氏暗殺の際に使われた「VXガス」の原料が、マレーシアに輸出された案件までが含まれていました。

この事実があり、しかもこれを公表すらしていなかった韓国に対して、ホワイト国扱いをやめるとする日本政府の主張は、このファクトがあれば非常に納得度が高いものとなるはずです。

その意味で、これは非常に面白く意義の大きいFNNのスクープ報道です。

現在はタイも含めて、この日韓の問題は国際世論の注目を集めています。
日本政府としては、
この事実(ファクト)を日本国内だけでなく、国際世論を考えて海外に向けて大きく発信していくべきでしょう。

PJAではこれまで、以下の過去記事の通り、日本が国際世論において誤解されてしまう事を防ぎたい趣旨で、徴用工問題などについても記事を掲載してきました。

微力ながらPJAニュースとしても、日本が国際世論の報道戦により誤解されず、日本側の対応が適切であるという正当性を説明するために、この事実の裏どりをしてタイメディア、英字メディアなどに情報を発信していく予定です。

この事実について、今後韓国政府がどう反応するのか?各国からの注目が集まりそうです。

PJAニュース参考過去記事)

誤解が広がる日本(1)タイ現地メディア、韓国側主張のみを垂れ流す (2019年2月17日)
https://pattayaja.com/2019/02/17/2824/

誤解が広がる日本(2) 韓国の”徴用工問題”、ねつ造の写真や像が世界中に拡散 (2019年4月7日)
https://pattayaja.com/2019/04/07/3822/

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