2020年1月7日 PJA NEWS)
タイ)東京建物、暴力団関係者の重要関与先に巨額資金供与か？
以下の、IR汚職事件で先月25日、東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元容疑者と、贈賄容疑で逮捕された中国企業顧問の紺野昌彦容疑者らに関するニュースに続報です。
PJA NEWS)特報)IR汚職で贈賄容疑で逮捕の紺野昌彦容疑者、タイでの問題にも注目 (2019年12月27日)
https://pattayaja.com/2019/12/27/8054/
本事件では先月25日のクリスマスの当日、国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆院議員を東京地検特捜部が収賄容疑で逮捕、贈賄容疑で、贈賄側の中国企業「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者ら重要関係者を逮捕しました。
逮捕された紺野昌彦容疑者らの贈賄容疑の中国企業側関係者は、東京地検特捜部の調べに、岩屋前防衛相を含む衆議院議員5人に現金100万円程度を支払ったと認めていると報じられています。
これを受けて岩屋前防衛相は2020年1月4日に会見を開き、不正に関与していないとする趣旨の主張をしました。
岩屋氏の主張によると、この100万円は衆院解散直後の2017年10月5日、自民党の中村裕之衆院議員(北海道4区、58歳)が代表を務める自民党支部から、岩屋氏が代表の自民党支部に寄付がされたものです。
岩屋氏は寄付の趣旨について「同年に中村氏の政策セミナーで講演した謝礼」という趣旨の寄付だったと主張し、中国企業から提供されたお金という認識はないと主張しています。
尚、中村氏は、中国企業側関係者が現金を渡したと供述していると報道されています。
一方で、同容疑者らから資金を受け取った事を認める議員も出始めています。
昨日の2020年1月6日、日本維新の会の下地幹郎衆院議員(比例九州ブロック、58歳)は沖縄県那覇市で会見を行い、中国企業「５００ドットコム」の顧問の紺野昌彦容疑者から現金１００万円を受け取っていたことを認めました。
岩屋前防衛相の主張は、資金は寄付で受け取っていたけれども、中国企業から提供されたお金という認識がなかったという点を主張しているものですから、少なくとも実質的に資金が提供されていた事になり、東京地検特捜部のIR利権の闇への捜査に注目が集まっています。
注目が集まる贈賄容疑の中国企業側の紺野昌彦容疑者ら
また、IR利権に食い込もうとして賄賂を支払っていた中国企業側の動きに注目が集まっています。
以下は、秋元容疑者の逮捕日に日本のNHKが報じた紺野昌彦容疑者ら中国企業側の情報について報じたニュースです。
NHK)秋元議員逮捕の事件 贈賄の疑いで逮捕された３人とは (2019年12月25日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227911000.html
「500ドットコム」とは
ホームページなどによりますと、顧問らが贈賄の疑いで逮捕された「500ドットコム」は、中国・深センに本社がありスポーツくじなどの事業を手がけています。
世界135か国に6000万人以上のユーザーが登録しているとしていて2013年には創業から12年でニューヨーク証券取引所に上場し累積の販売額は3200億円に上るとしています。
おととし７月には東京都内に日本法人を設立し、その翌月に那覇市で開かれたシンポジウムでは、秋元議員とともに経営トップが基調講演し沖縄でのＩＲ整備への投資を検討している考えを明らかにしました。
また、去年１月には北海道留寿都村でリゾート施設を運営する観光会社のＩＲ誘致計画に投資を検討していることを表明し、経営トップは紺野顧問らとともに留寿都村の幹部らと面会していました。
紺野容疑者とは
関係者によりますと紺野昌彦容疑者は中国企業「500ドットコム」の顧問として活動し企業側と秋元議員や自治体などを結ぶ役割を務めていたということです。
紺野顧問はこの企業の「執行役員」の肩書の名刺を持って那覇市やＩＲの誘致を目指していた北海道留寿都村をたびたび訪れ、村の幹部らと接触していたということです。
紺野顧問はおととし８月に秋元議員と企業のトップらが基調講演した那覇市のシンポジウムの開催に関わっていたほか、おととし12月に秋元議員が中国・深センにあるこの企業の本社を訪問し経営トップと面会した際にも同行していたということです。
紺野顧問は留寿都村の関係者と面会した際には秋元議員と親しい関係にあることを強調していたほか、去年10月には「内閣府副大臣」と書かれたプレートを掲げた秋元議員とのツーショット写真をみずからのＳＮＳに投稿し、「お世話になっている方々の多くが入閣、留任されたのでご挨拶回り」などと記していました。
また「500ドットコム」のオフィスとみられる写真を投稿していたほか、留寿都村のＩＲ誘致についても投稿していました。
紺野昌彦容疑者の実態：「半グレのはしり」「タイなど東南アジアでも不動産で問題に」
紺野昌彦容疑者とは、どんな人物なのでしょうか？
この紺野昌彦容疑者、実は野田内閣の折の政務官経験のある現職参院議員、室井邦彦参院議員(現在は日本維新の会)の隠し子で、室井議員自身も、子供として認知した事を認めています。
この事実は以下の通り週刊文春でも報じられています。
文春オンライン)秋元司議員、収賄容疑で逮捕 “カジノ疑惑”のキーマンは国会議員の隠し子だった(2019年12月26日)
https://bunshun.jp/articles/-/22591
この紺野昌彦容疑者について、PJA NEWSでも取材を進めています。
紺野昌彦容疑者について、沖縄で同容疑者をよく知る人物は次のように語りました。
「紺野昌彦の逮捕は沖縄でもすごく話題になっています。
紺野昌彦は今でいう半グレ、そのはしりみたいなやつです。
沖縄では有名なゲイでもありました。」
紺野容疑者がこのように”半グレ”のような人間と言われた経緯には、紺野昌彦容疑者の沖縄での過去がありました。
捜査関係者によると、紺野昌彦容疑者は2008年7月、沖縄県那覇市牧志の実母のマンション内に拳銃と実弾8発を隠し持っていた銃刀法違反容疑で沖縄県警に逮捕された人物です。逮捕後の後の刑事裁判で検察側は主張の中で、紺野昌彦容疑者は暴力団との関係が深い者だとする趣旨の主張をしたといいます。
2008年9月30日、刑事裁判の判決が下され、紺野昌彦容疑者には懲役2年6か月の実刑判決が下され、刑務所に服役しました。
このような事実があるからこそ、少なくとも一般の人から見れば直近の2008年に銃刀法違反で有罪、服役の過去がある時点で紺野昌彦容疑者が”まともな人物”であるとは思えませんから、「今で言う半グレ」という証言となっていたものでしょう。
紺野昌彦容疑者は服役の後、沖縄県那覇市牧志に東南アジアの不動産販売などを行う会社としてGBN(Global Business Network)という会社を設立し代表となり、日本人へ東南アジアの不動産販売などを大規模に手掛けていると宣伝するようになります。
以下は、実際に紺野容疑者が代表を務めていた沖縄のGBN社が掲載していたウェブサイトです。
GBN社ウェブサイト(会社概要)
<ウェブ魚拓記録：2014年7月18日時点の記録>
https://megalodon.jp/2014-0718-0101-15/thai.gbn.bz/company
(GBN社会社案内ウェブサイトより
RAIMONLAND社の「販売実績No1」の宣伝が行われている。)
上記の通りGBN社は、タイでは上場企業大手のレイモンランド社から「弊社はおかげさまで送客・販売実績No1の称号を頂いております」と宣伝し、日本人向けにレイモンランド社の物件などを販売していました。ウェブサイトでもレイモンランド社のCEOから特別に”社員研修”に招待されたことを宣伝しています。
レイモンランド社の他には、パタヤ地元の不動産デベロッパーのUniversal Groupで「送客・販売実績No1」となったと宣伝し、当時2016年に完成予定だったパタヤのコンドミニアムの「Savanna Sands」という物件のレセプションに、CEOから電話で招待され出席したことを、当時のGBN社員が出席した写真をも掲載して宣伝しています。
このSavanna Sandsという物件は、その後は建設工事現場でクレーン倒壊など事故を複数回発生させ、2017年には以下記事の通り、当時のアナン・パタヤ市長から工事中断命令が出された物件です。2020年の本記事執筆時点の現在も、物件は完成していません。
Pattaya Mail)Pattaya halts construction of Savana Sands after 2nd crane collapse (2017年10月5日)
Pattaya Mail)パタヤ市、2度目のクレーン崩壊事故でサバンナサンズの工事中断を命令
https://www.pattayamail.com/news/pattaya-halts-construction-savana-sands-2nd-crane-collapse-187423
現在、この紺野容疑者によるタイでの活動の実態が、大きな話題となっています。
紺野昌彦容疑者の重要関与先として宣伝されている、上記のレイモンランド社とUniversal Group社の二社のうち、レイモンランド社はタイで上場する企業であり、その大手で「特別な関与」をするにいたっていました。
紺野昌彦容疑者は自身のブログにも、以下の通りレイモンランド社のPiaras Moriarty副社長(当時)との写真を掲載し、以下の通り”特別な関与”を宣伝しています。
紺野昌彦容疑者のブログ(ウェブ魚拓版)
https://megalodon.jp/2020-0107-1620-38/https://zyosui01.ti-da.net:443/e4228639.html
レイモンランド社（RAIMON LAND）の副社長のPiaras Moriarty氏からご招待を受けました。
僕はまだアジア（タイ）で法人を昨年設立して営業を開始したばりですが、このような大手資本と業務提携が出来るようになり非常にうれしく思います。お話では日経企業では僕の会社だけだそうです。
(写真、文章は紺野昌彦容疑者のブログより)
この紺野昌彦容疑者が深く関与し、レイモンランド社の「送客・販売実績No1」の紺野昌彦容疑者のGBN社から、多くの日本人がタイのレイモンランド社のコンドミニアムを購入したとされています。
この実態について、タイの不動産業界に詳しい人間は次のように証言しています。
「2014年当時から、GBN社についてはタイの不動産業界でも、暴力団関係企業のような存在ではないかと噂になっていました。代表を務める紺野氏には銃刀法違反という、一般人とは思えない過去があるという情報もあったし、警察関係の方々からも、いろいろな話があったようだと不動産業界には情報が入っていました。そのため、まともな不動産屋はまず、付き合わない会社でした。」
「GBN社はタイ不動産を販売するようになった後、カンボジアの首都のプノンペンで、不動産を独自開発して建設するとして、計画だけの段階で物件を主に日本人に販売していましたが、そこでトラブルを起こして大きな問題となりました。
カンボジアでは不動産開発にライセンスが必要で、そのライセンスの取得にはデベロッパー側幹部の無犯罪証明書の取得が必要だそうですが、紺野昌彦容疑者は国籍のある日本で銃刀法違反で有罪となって10年もたっておらず、日本での無犯罪証明など取れるわけもない実態だったのが露呈して、建設の目途も立たなくなって、GBN社は倒産したと聞いています。」
「紺野昌彦容疑者のGBN社が、タイの上場企業のレイモンランド社で”送客・販売実績No1”となったというから、不動産業界では不思議がる声が多くあがっていました。不動産販売では、なかなか新興の企業が簡単に多数の物件を販売をできるものではないし、ましてや悪い話を聞く会社がなぜ？本当にそんなにGBN社から一般の人に売れているのだろうか？という疑問の声が多くありました。」
そして紺野昌彦容疑者が贈賄容疑で逮捕され注目を浴びる現在、そのレイモンランド社の物件を購入した日本人は「どうなったのか？」に、大きな注目が集まっています。
紺野昌彦容疑者の重要関与先、タイのレイモンランド社とは？
このレイモンランド社とは、以下の過去記事でお伝えした通り、タイでも贈収賄容疑でPACCから捜査が進められている不動産物件”Unixx”の開発事業者で、日本の大手ゼネコンである東京建物社と一般の人向けのコンドミニアムのJV事業をバンコクで行っている会社です。他にも日本の大手ゼネコンの三菱地所とも、バンコクでオフィスビル開発を共同で行うとしています。
紺野昌彦容疑者が重要関与先となっているレイモンランド社、同社に共同プロジェクトとして開発をしているのが、日本の東証一部上場の東京建物(東証一部8804、代表者：代表取締役 社長執行役員 野村 均、東京都中央区八重洲一丁目9番9号 東京建物本社ビル)と三菱地所(東証一部8802、代表者：代表執行役 執行役社長 吉田 淳一、東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビル)の日本企業の2社。
この2社のうち、東京建物はバンコクに一般の人向けに販売するコンドミニアム(マンション)をJVとして共同開発するとしています。
タイの実情としても、実際に東京建物の名前が使われた販売広告が以下の写真の通り、バンコクの日本人街のトンローにも大々的に掲載されており、タイ在住の日本人の間でも大きな話題となっています。
東京建物社とレイモンランド社の看板
写真：PJAニュース<バンコク>)
東京建物社とレイモンランド社の看板
写真：PJAニュース<バンコク>)
東京建物は日本でも、一般の人に分譲マンションの「Brillia（ブリリア）」などを販売する大手企業で、一般の人の知名度も高い企業です。
この東京建物のJVとする物件が販売されていれば、一般の人の視点で見れば、暴力団関係者の排除なども官民を挙げて取り組みを行っている現在、しっかりと暴力団関係者の排除も行って反社会勢力へ資金が供与される事などない物件として、安心して購入できる物件と思う方が普通でしょう。
しかしながら実際には、レイモンランド社は上記の通り、暴力団の関係の深い疑いが強くあり、銃刀法違反での過去もある紺野昌彦容疑者の重要関与先で、タイ現地でも、開発した物件で当局から贈賄容疑での捜査が行われている会社です。
そのレイモンランド社にJVという名目で、東証一部上場の東京建物の巨額な開発資金が流れ、このレイモンランド社が一般の人に販売する物件のための資金という名目で使われて、現在も開発や一般の人向けに販売が行われています。
これでは東京建物としては暴力団関係者の重要関与先に、JVを名目として巨額の資金を提供したのではないかと言われかねないのではないでしょうか。
この現状を、東京建物はどう考えているのでしょうか？
PJA NEWSでは東京建物(東証一部8804、代表者：代表取締役 社長執行役員 野村 均、東京都中央区八重洲一丁目9番9号 東京建物本社ビル)を取材し、書面で取材を申し込み回答を得ました。
以下に東京建物への質問と回答を掲載します。
東京建物の、購入者などへのコメント
(以下の質問のQはいずれも東京建物株式会社の”代表取締役 社長執行役員 野村 均”、および取締役一同へあてた質問と回答で、回答のAは東京建物株式会社広報CSR部の森義正氏より回答が行われたものです。)
Q(PJA NEWS)：
御社は東証一部上場の大手企業であり、公開市場からのからの株主の資金という公共性の高い巨額の資金を、このレイモンランド社とのバンコクでの共同事業に投資されている以上、御社は非常に高いレベルの注意義務があると考えられ、レイモンランド社による違法行為は勿論、公序良俗に反する行為を引き起こさせないように配慮する義務があると考えられます。(中略)
レイモンランド社との関係の深い紺野昌彦容疑者は、そもそも刑事裁判でも暴力団関係者と検察側から主張されている人物という事ですが、暴力団排除などを進める現在の日本の不動産業界で、このような紺野昌彦容疑者と関係の深いレイモンランド社へ巨額の資金を出しておられる事は、どういう趣旨で適切とお考えなのでしょうか？
A(東京建物株式会社)：
特にコメントはございません。
Q(PJA NEWS)：
御社がレイモンランド社に巨額の資金を提供して進めておられるプロジェクトについては、御社の東京建物の名前を信じて購入された、購入検討された方などは、報道で実態が露呈する中で不安な状況にあります。このような方々へのコメントをいただけますようお願いいたします。
A(東京建物株式会社)：
弊社は全ての事業において、関係法令や社内基準に則り、適正に事業を推進しております。
上記の通りの回答です。
東京建物の「Brillia（ブリリア）」などの物件を日本で購入されたり、住んでおられる人も大勢おられます。
だからこそ、東京建物の名前には信用があり、東京建物の名前が出されたJVは、特に一般の人への販売物件においては大きな意味があります。
しかしながら、東京建物は上記事実を知った上で取材を受けても、この回答をしているのです。
一般の人の目線で考えても、これら事実を知った上で、上場企業として株主から預かる公的な側面の強い資金を巨額にレイモンランド社に提供する東京建物の行動や対応は、官民を挙げて暴力団関係者の排除に取り組む中で、不安を感じてしまうものではないでしょうか。PJA NEWSではこれまでの報道でも、日本で東京建物のブリリアなどに住んでいる人たちからまで、東京建物への不安の声が寄せられています。
加えて、東京建物の対応が一般の人において信頼されるのか？という疑問点の他にも、もっと別の懸念点もあります。
それは、この東京建物のJV物件が海外のタイのバンコクという海外物件である点です。
日本の不動産業界などでの暴力団関係者の排除の運動も、関係当局や関係者皆様の尽力により、厳しくなっていますが、海外では、そもそも暴力団関係者の排除を十分にしていないとなれば、米国財務省などから司法的な制裁対象となりうるのです。
これは日本国内でも問題となりうるのですが、タイのような海外での日本企業の活動の方が、より注目を浴びやすいという側面もあります。
これについては、PJA NEWSでも過去記事で次の通り指摘しています。
PJA NEWS)三菱地所が”あの”レイモンランド社と共同事業、波紋が広がる
https://pattayaja.com/2019/05/31/4805/
アメリカでは2011年7月、当時のオバマ大統領が国際的な組織犯罪への対策を強化する「国際的組織犯罪に対する戦略」を発表し、国境を越えた犯罪組織の撲滅を狙う大統領令を出しており、これを受けてアメリカの財務省は、暴力団関係と関わった会社には経済制裁を発動しています。当然ながら、この経済制裁はタイを含めたアメリカ国外での問題でも同様に発動され、この経済制裁を受けると、その企業や個人は、米国内の法人、個人との取引が禁止され、さらに米国内の資産も凍結されるという、非常に厳しい制裁を米国財務省から受けます。
2018年10月2日、アメリカの財務省がマネーロンダリングなどにかかわったとして、日本の指定暴力団山口組の幹部4人と関連の不動産会社2社を経済制裁の対象にすると発表しました。その発表の際にアメリカの財務省が出した声明文が、アメリカの財務省とアメリカ政府の姿勢を良く表しています。
「我々はヤクザが管理する企業に狙いを定め、合法的に見える企業の実際の所有権を明らかにしている。
性的搾取から武器密輸、ゆすりなどあらゆる犯罪で（利益を）得ている日本の危険な犯罪組織と幹部らに圧力を強める」このような国際的な問題を扱う案件の際に、特に米国の当局担当官の方々の国際的な問題に対する意識の高さには、本当に敬服する思いがします。
このような各国の情勢の中で、海外に不動産投資という危険性の高い投資をする以上、日本の不動産デベロッパー各社は目先の株価や資産分散のメリットを追い求めるだけではなく、株主のためにも、その日本企業を信用してくれている多くの法人や個人のためにも、国際社会に貢献するためにも、高い倫理観が求められている事をしっかりと自覚しなければいけません。
日本でも東京地検特捜部の捜査により、IR利権の闇の実態に注目が集まる中で、タイでも紺野昌彦容疑者の逮捕により、タイの不動産業界の実態に注目が高まっています。
PJA NEWSでは取材を進めており、本ニュースは続報を掲載の予定です。レイモンランド社でGBN社から物件を買ったはずの、日本人などの方々はどうなったのか？紺野昌彦容疑者の沖縄でのその後の活動など、既に取材を進めています。
本件の続報に、ご期待下さい。
※報道関係者の方からPJA NEWSへの取材は、以下のPJA NEWS専用のメールアドレスへまず御連絡をお願いします。
PJA会員以外も含めた一般の方も含めた情報提供の御連絡は、タイトルに「情報提供の希望」と明記の上で御連絡下さい。
pjanews@pattayaja.com
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