タブロで新型コロナのタイニュースを、東京オリンピックに関連し掲載

2020年3月14日　PJA NEWS)

タブロで新型コロナのタイニュースを、東京オリンピックに関連し掲載

タイでは各地で来月のソンクラン(水かけ祭り)も中止されています。

Pjaの事務局があるパタヤでも、パタヤ市は9月までの公式イベントを中止もしくは延期する方針で、多くのイベントが中止、延期されています。

そんな中、日本では東京オリンピックはやるべきだなんて論調が大手メディアにより流されています。

これを受けて、以下の記事を昨日の2020年3月13日夜にタブロで配信しました。

タブロ配信版)

タブロ)タイの水かけ祭が中止！　国にとっても大切な行事「ソンクラン」より人命を優先　東京五輪よりも先の９月イベントまで中止に(2020年3月13日)
https://tablo.jp/archives/19872

タブロでの配信版は、日本で多くのユーザーを有するLine Newsも含めて各ニュースサイトで配信されています。

Line News<日本>配信版)

日本では大手メディアが、東京オリンピックは実施するべきと主張している事は周知の通りです。

こんな主張を日本の大手メディアがしている背景を、タブロは以下のように記載しています。

タブロ)「東京オリンピック中止！」したら一番困るのは『電通』と『テレビ局』　「5月下旬までに収束を！」と世論を誘導しても“日本が感染源”じゃ無理！？
https://tablo.jp/archives/19292/

しかし、地上波のテレビ局などの大マスコミは、「コロナ、コロナ」と警鐘を鳴らしてはいますが、「東京オリンピックを中止にしましょう」とは決して言わないようです。東京オリンピック以外の様々なイベント（マラソンやJリーグやコンサート等）の中止を“好意的”に報じつつも、東京オリンピックまでに収束させてほしいという意図が見え隠れしています。

もちろん、コロナウイルスを収束させることに反対する視聴者はいないでしょうから、一連の報道がすんなりと頭に入ってきます。が、よくよく考えてみると、最もコロナウイルスの感染拡大の危険が高いのが、世界中の人たちが集まる最大のイベント「オリンピック」です。もしも、人命を第一に考えるなら、オリンピックを中止にするのがどう考えても妥当でしょう。

5月下旬までに「なんとかコロナウイルスを収束しました！」と宣言できても、オリンピックを開催して「やっぱりパンデミックになりました！」では、目も当てられません。

「じゃあ中止でいいじゃないか」との報道一色にもなりそうなものですが、そうはいきません。30兆円の経済効果ともいわれるオリンピックですから中止にするわけにはいきません。なかでも東京オリンピック開催の立役者である日本最大の広告代理店「電通」にとっては死活問題です。当然、電通と太くつながる大マスコミは口が裂けても「東京オリンピックは中止にしましょう」とは言えません。

タブロ)「東京オリンピックを開催するつもりなのは日本とＩＯＣだけ」と海外メディア　森喜朗氏「中止はデマだ」　３０兆円水の泡で大不景気待ったなしか
https://tablo.jp/archives/19060

いっとき「東京オリンピック中止」という言葉がSNSに溢れました。きっかけは1月29日、独DPA通信が「感染症対策は安全な大会を提供する東京2020の重要な要素」とIOC関係者のコメントを報道したことでした。それを日本国内のニュースサイトが「東京オリンピック中止か」と紹介したことで、ネットに転載、拡散され「東京オリンピック中止」の文字が独り歩きしたわけです。

それに対して、『「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散』（朝日新聞）といった報道で大マスコミが火消しに走ります。それでも「デマ」は収まりきらず、2月13日、組織委員会の森喜朗会長がこう断言しました。

「無責任なデマも流されたが、東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたいと思う」

IOC（国際オリンピック委員会）の東京オリンピックの責任者を務めるコーツ調整委員長らも2月14日、続けて強調します。

「日本の公衆衛生当局を信頼しており、適切に対処している」「東京オリンピックは予定通り」「中止や延期は必要ない」

その根拠として、コーツ調整委員長は「IOCはWHO（世界保健機関）から東京オリンピックの延期や中止に備えた検討の必要はないと報告を受けている」ことを上げました。

しかし、根拠にされたWHOのテドロス事務局長は責任を押し付けるなといわんばかりにこう返したのです。

「開催の是非を決めるのはホスト国と主催団体だ」

広がり続ける新型コロナウイルスの脅威にくわえて、当の主催側が責任のなすりつけ合いでは、国民が不安になるのもさることながら、海外から疑念の塊で見られても仕方ないかもしれません。もはや「デマ」とは一蹴できないレベルです。

「無理やり開催しても、他の国が集まらなかったら『国体』になってしまう」と発言したのは『とくダネ！』のキャスター・小倉智昭氏ですが、そんな「国体発言」も日に日に冗談として聞き流せなくなってきています。

海外の一部報道やネットでは、「東京オリンピックを開催するつもりなのは日本とIOCだけ」とまで揶揄される始末です。

このような状況の中で、東京オリンピックはどうなるのでしょうか？

PJAの事務局のあるパタヤでは、9月まで公式イベントが中止や延期になる中で、日本の東京オリンピックが開催できるとも思えず、日本の大手メディアの論調には強い違和感を覚えます。