米国務省が人身売買報告書発表！日本はやはり評価を下げ第2ランクに

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4年前

2020年6月26日　PJA NEWS)

米国務省が人身売買報告書発表！日本はやはり評価を下げ第2ランクに

昨日の2020年6月25日、米国の国務省は、本年度の2020年版の人身売買報告書(TRAFFICKING IN PERSONS REPORT)を発表しました。

PJA NEWSでは、まず以下に、実際に米国国務省から発表された報告書を掲載します。
原文は、以下からダウンロードして御覧下さい。

米国国務省)2020年度人身売買報告書
(DropBoxからのダウンロード用URLを掲載します。)
https://www.dropbox.com/s/m7ndhzlnhtpcmmh/20200626_dos_report_final_ver100.pdf?dl=0

本年度の人身売買報告書で、大きなニュースがあります。

人身売買への取り組みの問題に対する姿勢は各国ごとに大きく4段階で評価され、前年度は1番上の第一ランクにあった日本は、本年度は取り組みの不十分さが指摘され、第2ランクに低下しました。

(前年度の報告書は以下過去記事をご覧下さい。)

PJA NEWS)米の人身売買報告書、タイは取り締まり強化が評価され第二ランクに　(2019年6月22日)
https://pattayaja.com/2019/06/22/5220/

実際のレポートでの各国の評価は以下の通りです。

日本は第1ランク(TIER 1)ではなく、第2ランク(TIER 2)に分類されてしまいました。

タイも同じ第2ランク。同ランクにはアルメニアやスロバキア、トルコ、ウルグアイなとが含まれます。

(「2020年度人身売買報告書」より
資料:米国国務省)

日本の評価は、前年度までJKビジネスの取り締まりが評価された事で第1ランクを維持していましたが、一方で改善も指摘されていました。

このことはPJA NEWSでも以下のようにお伝えして来ました。

米の人身売買報告書、タイは取り締まり強化が評価され第二ランクに　(2019年6月22日)
https://pattayaja.com/2019/06/22/5220/

日本はJKビジネスなどの取り締まり強化が評価、第一ランク維持も改善の必要性指摘

世界各国の人身売買の現状を評価した本報告書、日本はJKビジネスなどについて取り締まりを強化している点が評価され、4つあるランクのうち一番上のランクを維持しましたが、一方で福島原発事故の除染処理現場などで、外国人が給料も支払われずに働かされた事例などが指摘されており、改善が必要と指摘されています。

しかし日本では、特に技能実習生の問題について具体的な改善が取られず、むしろ以下の過去記事の通り、その評価を下げる行為が続けられていました。

日本の技能実習生の現状、裏契約で失踪したら賠償金！　(2019年10月8日)
https://pattayaja.com/2019/10/08/6906/

日本の技能実習生制度の実情の酷さは、日本メディアでも海外メディアでも再三にわたり掲載されてきました。

以下に日本語報道の一部を掲載します。

ゲンダイ)外国人労働者が絶望する「ニッポンのブラック工場」の実態
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49458

週刊女性配信)妊娠した外国人技能実習生に堕胎か帰国の選択迫るひどい実態
https://www.excite.co.jp/news/article/Jprime_14250/

テレビ番組をネット記事が解説)
「セクハラ」「低賃金」「暴力」…外国人技能実習生の実態がひどすぎ！それでも法案を通すつもりか
https://www.j-cast.com/tv/2018/12/03345092.html?p=all

この酷い実情はタイを含む東南アジアでも多く報じられており、これにより日本のイメージは悪化しています。

今年はPJA NEWSでも以下の過去記事で報じた通り、アメリカの人身売買報告書にも日本の技能実習生の問題が指摘されており、国際問題となりつつあります。

しかしPJA NEWSの指摘ではまったく不十分で、日本での取り組みは不十分と評価され、今年は日本はランクを第2ランクに低下させる結果となりました。

米国の国務省のこの指摘、その指摘している内容が上記の通り的確であり、この指摘を日本としては肝に銘じて、国際問題の解決のために今度こそ尽力しなければいけません。

また、日本ではJKビジネスの取り締まりや、AV強制出演の問題などについては、政府は一定の対策をしていると評価されるようにはなっています。日本では弁護士会も、AV強制出演の際に多用されている、弁護士が法的論拠もなく一般人の被害者女性に、AVに出演しろ等と行動を強要する、それをさらにAV事務所などが被害者女性に、「顧問弁護士が要求している」などと言って実質的な脅迫や強要をする手口などは、昨年の2019年から単位弁護士会のレベルでも懲戒の対象となるようになっています。

しかしながら実態としては、こんな手口を悪用している事件がいまだに多く存在しており、今や上場企業までがこんな手口を横行させているのが日本の実情です。PJA NEWSでも、今年に入ってPJA NEWS自体にも、このような脅迫的な手口を日本の大手上場企業から行われ脅迫される事件を起こされている事態となっています。それほどまでに手口が蔓延していると見るべきでしょう。

(2020年度の米国国務省の人身売買報告書
マイク・ポンペイオ国務長官のメッセージ
資料：米国国務省)