2021年2月14 PJA NEWS)

直近のタイ滞在邦人数は約40万人弱か?在タイ邦人の実態数に注目

以下の過去記事の通り、日本政府が在外邦人支援の実施を実施するために、まず在外邦人はそもそも何人いるのか、その実態に大きな注目が日本の国内外で集まっています。

続報:日本政府、在外邦人支援に91億円 日本人会等を通じて支援へ
https://pattayaja.com/2020/12/14/16728/

この在外邦人支援については上記過去記事でも掲載した通り、実施を協力に推進してくれている自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表の青山参議院議員が、これまでの経緯や現状を以下のように動画で解説しています。

取り組みの現状については、まずこちらをご覧下さい。


全画面表示は以下から
https://www.youtube.com/watch?v=duODWoUuT6A

在外邦人について、外務省の推定で約140万人(*1)もいることが伝えられています。PJA NEWSでも過去記事で、そのうち在外投票に必要な在外選挙人名簿に登録しているのがわずか10万人程度(*2)となっており、その投票率は2%も下回る(*3)ほど、選挙で投票もしていないという指摘がされている事などをお伝えしてきました。

(*1)外務省のいう在外邦人が約140万人という推定値は、上記の青山参議院議員の動画でも指摘されている通り、調査がそもそもされていない推定値にすぎず、実態はかけ離れている可能性もあります。

(*2)2017年9月(日本)時点での、総務省の発表数

(*3)2017年衆院選での在外投票率
計算式は、2017年10月時点で海外に在留する18歳以上の邦人が107万9418人(外務省発表数値)、うち国政選挙に参加するための在外選挙人名簿の登録数は同年9月時点で10万506人(総務省発表数値)、2017年衆院選での投票者は約2万人(2018年11月19日(月)、衆議院倫理選挙特別委員会での立憲民主党の落合貴之議員の質問より)である事から算出すると、2万人を107万9418人で割るため、その割合は2%を下回る。

このような中で在外邦人支援を実施するにあたり、そもそも外務省は在外邦人の数も把握しておらず、そのために実施が困難となって、以下の通り「日本人会」や「商工会」などを通じての支援となっていきました。

これについては、以下の毎日新聞記事などで伝えられています。

毎日新聞「海外の邦人ら支援に91億円 コロナ対応で日本人会など通じ 外務省」 (2020年12月14日)
https://mainichi.jp/articles/20201214/k00/00m/010/206000c

外務省は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的打撃を受けた海外の邦人や日系人を支援するため、「日本人会」などが実施する雇用・ビジネス環境の整備や感染防止事業を支援する。15日に閣議決定する2020年度第3次補正予算案に関連経費91億円を盛り込む。

 政府が国民1人当たり10万円の特別定額給付金を支給した際、在外邦人と与党の一部に「海外の日本人にも支給すべきだ」との声が出ていた。当時は人数把握や不正防止が困難として見送った経緯がある。今回、個人への現金支給でなく、日本人会、日本商工会議所、日系人団体を通じて支援する。

 具体的には、団体が邦人や日系人の失業や観光などの収入減などに対し、相談・支援窓口の設置や消毒液配布などを始める場合、政府に申請。政府が計62億円を上限に助成する。日系人団体の医療・福祉施設の運営助成に24億円、在外邦人把握・情報発信などに3億円も計上する。【田所柳子】

ここで注目が集まるのが、では在外邦人数はどのような実態となっているのか?です。

このうちタイの在外邦人の数については、これまで外務省はタイの在留邦人数として、最新データである2019年10月1日時点の数字で79,123人と発表していました。

在タイ日本国大使館)領事関連情報
https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/consular_zairyuto.html#%E8%AA%BF%E6%9F%BB
(上記の「令和元(2019)年のタイ国内在留邦人数調査統計」をご覧下さい。)

この統計数字は「在留届」の提出数を元に集計したもので、この提出がされていない人間は含まれておらず、では在タイ邦人数の実態はどうなっているのかというと、これについては上記の議員の指摘にもある通り、外務省の調査もされておらず、不明な状態となっています。これについて、外務省は全世界の在外邦人の数は推定140万人としてきており、今回の予算で在外邦人の実態の把握をも行うとされています。

この在タイ邦人数の実態についてPJA NEWSでは、過去半年の2020年8月~2021年1月において、タイ国内で邦人とみられる人間が、タイで行った行動などを元に集計して推定をしてみた所、この時期にタイ国内で行動していた邦人とみられる人間の数は、推定で約40万人弱程度に達していた事がわかりました。

この約40万人弱という数値は、邦人と見られる人が行動をした場合の合計値であるため、在留届を出していないだけでなく、タイ滞在のためのビザのステータスが「ビザ無し」や「観光客」、ビジネスビザでも「出張者」となっている場合、さらにボランティアビザ等となっている場合や、そもそもビザが切れているなど不法滞在と見られる数字も含みますので、在タイ邦人とは言えない人も含まれています。さらに、邦人とみられる行動をしていても、日本国籍ではない場合なども含まれるため、これは同時期にタイに滞在し活動していた邦人と見られる人の数の推定値であり、「在タイ邦人」の数の推定値ではありません。

しかしながら、ビザのステータスが出張者や、STV(長期観光ビザ)、ボランティアビザの場合などでも、この2020年8月~2021年1月の調査時期はタイでも感染防止のために、海外からの入国制限が厳しく実施され、2週間の隔離措置も受ける事が必要なことから、短期の出張や短期旅行者がタイ国内に滞在して行動したとは考えにくいものです。そこで、実態はタイに一定期間以上の長期滞在しているとみられる人として集計、推定した所、かなりの人数となっていたものです。

上記の通り、この推定値は出張者や旅行者なども含むものですが、仮に「在タイ邦人」と定義する人が例えば上記の半数としても、在タイ邦人数の実態は約20万人弱程度と推定され、上記の在留届提出者を元にした集計値の79,123人(2019年10月1日時点)と比べても2倍以上の、相当に大きなものと推定される事になります。

上記の毎日新聞報道によると、外務省は今後「在外邦人把握・情報発信」などに3億円を投じて在外邦人の数も含めて実態把握を行う見込みですので、この在外邦人の数も含めた実態がどのように把握され、どのような結果が外務省から発表されるのか、その外務省の調査と実態把握の結果に、さらに注目が高まりそうです。

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https://pattayaja.com/2021/02/11/18639/

(写真:宗谷岬牧場
https://soyamisaki-farm.co.jp/ )

パタヤ)今日から規制緩和!UnixxのJPグループ月間賃貸半額を5月末まで延長!(PR)
https://pattayaja.com/2021/02/01/18377/


※画面フルサイズ表示は、以下のYouTubeから
https://www.youtube.com/watch?v=S0oFjJ2bCDs

(JP’s Unixx Residence Club
客室例<17階パタヤ湾ビュー>)

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https://www.youtube.com/watch?v=UMrWYXN2Q5A

(写真:Tasty提供
ThePattayaNews報道)


(動画はPJA会員のYouTube「KuLost FPV」さん撮影
動画のフルサイズ表示(You Tube版)はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=YI1xMMxtPTU )

 

※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について

現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。

PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か?米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/

PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。

そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。

※PJAニュースは、パタヤの有力メディアであるThe Pattaya Newsの公式パートナーとして日本語版を配信しています。

The Pattaya News(英語版)The Pattaya News(タイ語版)

TPN National News(英語版)

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