”Tasty” Grocery Store, Cafe & Bar(Pattaya, Si racha)
Tasty Grocery Store, Cafe&Bar(30sec)
https://youtu.be/Cx2DUCQ-dRシラチャ)Tastyハーモニック店、日本式の手作りパンが毎日配送！
山口豆腐店の手作り豆腐は火、金の朝に配送、販売中
シラチャ)Tastyハーモニック店、安心で美味しい手作りパンが毎朝配送
https://pattayaja.com/2025/05/27/38461/
(写真:Tastyハーモニック店<シラチャ>) Tasty各店営業中
(パタヤ)
Tastyパタヤ店(毎日朝9時～夜9時営業)<Cafeは月曜定休、夜8時ラストオーダー>
Tastyジョムティエン店(毎日朝9時～夜9時営業)
(シラチャ)
Tastyハーモニック店(毎日朝9時～夜9時営業)
タイ)アルコール管理法改正、禁止時間に飲酒の個人にも責任 TPN論説記事
写真:ThePattayaNews)
2025年11月8日、タイの「アルコール管理法改正法(Alcoholic Beverage Control Act (No. 2) B.E. 2568 (2025))」が施行され、タイでのアルコールの販売、飲酒、広告などオンラインを含む表現活動が厳しく改正されました。
この施行については日本でも以下のように、日経新聞のオンラインメディアなどでも大きく報じており、規制が厳しくなることで観光業への影響が懸念されています。
日経新聞)タイで飲酒規制強化、違反者に罰金4万円超 観光に影響懸念(2025年11月9日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS090P70Z01C25A1000000/
上記の日経新聞記事も伝える通り、今回の施行によりタイのアルコール販売禁止時間に飲食店などで、禁止時間外に購入した酒類を飲んでいる個人なども、1万バーツからの罰則が規定されており、現地では困惑した様子が伝えられています。
チョンブリ県有力メディアのThePattayaNewsがEditorial記事で伝えていますので、PJA NEWSでは日本語版の概要を掲載します。
Editorial: Alcohol Law Amendment in Thailand Causes Mass Confusion, Differing Statements, Demand For Changes From Hospitality Industry(2025年11月9日)
https://thepattayanews.com/2025/11/09/editorial-alcohol-law-amendment-in-thailand-causes-mass-confusion-differing-statements-demand-for-changes-from-hospitality-industry/
ThePattayaNews報道)
2025年11月8日、タイで「アルコール飲料管理法(Alcoholic Beverage Control Act (No. 2) B.E. 2568 (2025))」)」が施行され、アルコール規制の全面的な見直しが実施されました。
この改正は2008年以来、タイのアルコール規制の枠組みにおいて最も大幅な改正となり、マーケティング、広告、消費に対する規制を強化し、違反に対する罰則を強化することを目指しています。
しかし、この法律が観光シーズンのピーク時に施行されたため、激しい論争を巻き起こしています。
事業者は説明を求め、歓楽街は深夜営業に関して新たな監視に直面しています。また、不注意な観光客が、特に腐敗の疑いのある当局者から、その場で罰金を科せられる可能性への懸念が高まっています。同時に、一部の規制や制限を緩和する提案が進行中であり、観光に悪影響の少ない改革への転換の可能性を示唆しています。
ThePattayaNews報道)
新法の重要な内容：消費と宣伝の取り締まり
新法は1972年の昔の法律に基づいており、これまでは午後2時から午後5時までのほとんどの小売店とスーパーマーケットでのアルコール販売を禁止し、昼間の職場飲酒（特に政府機関）と事故を抑制する事を目的としていました。
その午後2時から5時までの酒類販売の禁止制限は現在も残っていますが、今回の改正法による修正により大きな責任が消費者側にかかるようになりました。
初めて個人への責任が規定され、アルコール販売禁止時間帯、または同販売禁止場所（寺院、学校、公共交通機関など）で飲酒またはアルコールを提供された個人は10,000バーツからの罰金に直面することになり、再犯者には100,000バーツまたは短期間の懲役にエスカレートする可能性もある内容になりました。企業は違反を助長した場合、最高500,000バーツのさらに厳しい罰則を受けるリスクがあります。
この新法は「消費を誘発する」とみなされるマーケティング戦術も厳しく取り締まります。広義の「マーケティングコミュニケーション」には、スポンサーシップ、インフルエンサーによるソーシャルメディアへの投稿、その他アルコールを微妙に美化するような曖昧な活動など、あらゆる直接的または間接的なプロモーションが含まれます。
この新法の導入は混乱を招き、ホテル業界や小売業界は新法の曖昧さを指摘しています。
「この法律は分かりにくく、観光促進に逆効果だ」と、バンコクのレストラン経営者は関連メディアのインタビューで嘆きました。たとえば午後2時前に合法的にアルコール飲料を注文したにもかかわらず、締め切り時間を超えて長居した客が罰せられる可能性があるという点も指摘しています。
タイメディアでも、この新法はタイの観光業の魅力を弱めてしまう危険性が関連業界などから指摘されており、タイのリゾートからバリ島やシンガポールなど他の東南アジアのリゾートへ観光客が移ってしまう危険性が指摘されています。
ThePattayaNews報道)
現状、同法の施行を担当する内務省管轄の地方行政局(DOPA:The Department of Provincial Administration)はタイの各県に対し、処罰よりも教育に重点を置くよう命じる慎重な声明を発表しています。
11月8日のプレスリリース(タイ語)で、DOPA局長は、「今回の改正は、公衆衛生を守るために責任ある消費を促進するものですが、観光客に即時罰金を科すのではなく、観光地での啓発キャンペーンを優先していきます」と強調しています。
DOPA当局は、観光客の多いホットスポットでパトロールを強化し、現場での押収と罰金を実施する予定ですが、ホテル、国際空港、「認定観光地」への適用除外はそのまま残されています。しかし、この「認定観光地」の正確な定義は法的に曖昧で、これも事業主を懸念させています。
今回の改正法の施行を受けて、日本を含む外国人観光客にも飲酒で重大な処罰をされてしまうのではないかと心配する声が高まってしまっており、今後の推移が注目されています。
(なお、ThePattayaNewsではEditorial記事で、この現状を受けての提案などを掲載しています。)
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