パタヤ)違法賃貸摘発に44条発動、パタヤでも反響(動画付き)

2019年6月15日PJA NEWS)

パタヤ)違法賃貸摘発に44条発動、パタヤでも反響(動画付き)

昨日の以下の記事の通り、タイのプラユット首相は蔓延する違法な短期賃貸の取り締まりと摘発、秩序の維持のために、首相に超法規的な全権を与える憲法44条を発動しました。

PJA NEWS)プラユット首相、蔓延する違法賃貸の摘発に憲法44条発動　(2019年6月14日)
https://pattayaja.com/2019/06/14/%e3%83%97%e3%83%a9%e3%83%a6%e3%83%83%e3%83%88%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%81%e8%94%93%e5%bb%b6%e3%81%99%e3%82%8b%e9%81%95%e6%b3%95%e8%b3%83%e8%b2%b8%e3%81%ae%e6%91%98%e7%99%ba%e3%81%ab%e6%86%b2%e6%b3%9544/

このニュースがパタヤでも大きく報じられ、反響が広がています。

パタヤ現地メディアのThe Pattaya Newsが、このニュースのパタヤでの反響の大きさを次のように動画で伝えています。

(The Pattaya Newsより)

報道によると、パタヤには2000以上のホテルがあり、そのうち約7割程度はホテルライセンス等を登録していない違法状態となっています。この数の多さから大きな影響が出る事が予想されています。違法ホテルは指定された期間内に当局への自主的な申告が必要であり、その上で当局からの指導に適切に対応し修正の上で、合法化する事が必須であると伝えています。
もちろん、違法状態にあるホテルは摘発の対象となります。

報道では、パタヤのFlippersグループというホテル運営会社の代表などがコメントしており、現状に適したホテル許可の準備の必要性などを訴えています。

(写真はThe Pattaya Newsより)

報道されている概要は上記の通りで、現状としては、今回のプラユット首相の44条発動を受けて、パタヤを管轄するチョンブリ県のホテル管理部門やパタヤ市の条例の管理部門など、それぞれの行政当局が具体的にどのような対応をするかの詳細はこれからという状況ですので、自主的な申告を促した上で、その後の展開に注目が集まっています。

また、パタヤ現地の目線で考えると以下の昨日の記事の通り、パタヤでは違法ホテルも勿論ですが、他にも居住用のコンドミニアムや住居でも30日未満で部屋を貸す違法賃貸が見られますので、これらの対応も必要となっています。

現状について取材した範疇で見ると、今回の44条発動は違法ホテルの摘発や取り締まりをする趣旨で出されている事から、各行政当局も、まずは違法ホテルなどに期限内の自主的な申告を促しながら、摘発を強化する方向で対応しようとしている動きが多いように感じられます。このことを察してか、パタヤ現地でも業界からの反響は大きくなっています。

今後のホテル管理などの事業環境がどのように変化するか、注目が集まります。PJA NEWSでも取材を続け、続報を掲載していく予定です。

PJAニュース)パタヤ)大型コンドUnixxで違法短期賃貸の大規模摘発(2019年2月9日)
https://pattayaja.com/2019/02/09/%E3%83%91%E3%82%BF%E3%83%A4-%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%89unixx%E3%81%A7%E9%81%95%E6%B3%95%E7%9F%AD%E6%9C%9F%E8%B3%83%E8%B2%B8%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%91%98%E7%99%BA/

(Ezi Trip Stay Co.,Ltd.の看板、2018年9月撮影)