PJA NEWS)2018年10月28日
先月にパタヤで違法賭博容疑で逮捕された中国人達が、パタヤの警察による違法な捜査、逮捕だったとバンコクで訴える
タイの現地ニュースをお送りします。
昨日の27日に配信されたバンコクのニュースで、パタヤで違法賭博容疑で逮捕された中国人が、パタヤの警察の違法な捜査だったと、タイの弁護士と共にバンコクの監督省庁に訴え、現地でも大きく報じられて話題となっています。
このニュースを理解するために、まず元々のパタヤでの先月の中国人の違法賭博容疑での逮捕の事件について確認しましょう。
そのニュースは、以下のパタヤ現地ニュースでも報じられています。
Pattaya Mail 2018年9月28日)
Chinese online casino, boiler room shut down
中国人の違法オンラインカジノを運営する事務所が警察の捜査で閉鎖される
http://www.pattayamail.com/news/chinese-online-casino-boiler-room-shut-223935
この現地ニュースの概要は以下の通りです。
先月の9月19日にタイ警察のチョンブリ署、ノンプル署、パタヤ署、および国際犯罪捜査部門がパタヤとジョムティエンの、中国向けの違法なオンラインカジノ事務所に強制捜査に入って中国人20人を逮捕して発表しました。違法なオンラインカジノは主に中国本土向けに営業をしていたとのこと。
上記の逮捕された中国人のうち6人は、パタヤのKhao Talo通りの住宅を賃貸して事務所としており、そこで逮捕された。そこで違法なオンライン・カジノやスポーツ賭博を運営していた。警察は現場からコンピューターや携帯電話(スマートホン)、そして36枚のATMカードを押収した。被疑者らは違法賭博の運営以外に、労働許可なしで働いていたイミグレーション法への違法行為なども疑われている。
警察発表によると、主導していたLiew Changという中国人らは、この違法賭博により毎日230万バーツの売り上げがあり、運営コストも月に130万バーツを支払っていたという発表であった。
警察は、上記の他にもサウスパタヤのViewPoint Villeage、ジョムティエンのルンピニ・コンドミニアム、ジョムティエンシービューなどを捜査し、14人の中国人を逮捕、15台のパソコンを押収したと発表した。
彼らは中国の本土向けに、外貨取引に加えてリスクの高い金取引や石油株などを勧めるなどし、初めは小さい金額で儲けさせて信用させ、大きな金額になってきた所で金を巻き上げるという、典型的な詐欺の手口を使っていたと、警察発表で説明があった。
タイ警察は加えて、中国大使館とも、本事件の中国の被害者の特定の為に協力している事を説明した。
以上が、9月19日に逮捕されたという際のニュースです。
この事件について、中国人らがタイ警察の違法な捜査やでっち上げを主張して申立を起こしたというのが、昨日のバンコクポストの以下のニュースです。
2018年10月27日
Bangkok Post) Chinese nationals claim being “framed” in police sting
(バンコクポスト：中国人が、タイ警察の違法なでっち上げを主張)
https://www.bangkokpost.com/news/crime/1565246/chinese-nationals-claim-being-framed-in-police-sting
このニュースの概要は以下の通りです。
今週木曜の10月25日、中国人6人が先月のチョンブリ県で違法賭博で彼らが逮捕された事件について、警察のでっち上げがあったと主張して申立を提起した。
タイ人弁護士も同行し、彼らは違法賭博の容疑について十分な証拠もなくでっち上げを行い、また捜査と逮捕は違法であった疑いが強いと主張した。
彼らは、9月18日の逮捕(注記：パタヤメールの報道では中国人計20人の逮捕日は9月19日となっていますが、バンコクポストの報道では、申立をした6人の逮捕日は9月18日となっています。報道の通りに記載します。パタヤでは逮捕は18日だったが、警察発表は19日だったなどか、タイのニュースのため、日付などが間違っている可能性があります。)は、逮捕時に警察官10人以上が現場に踏み込み、14時間以上にわたり現場を捜査したが、捜査令状などが適法に示されていなかった、その上、警察は中国人らが違法賭博の管理業務に従事していたような写真やビデオの撮影のため、パソコンの前に座らせて、撮影を行ったと主張している。
その後、中国人ら6人はノンプル署に連行され、警察からオンラインカジノ賭博についての自白を強要され、また助けを求める電話なども許されなかった。
6人が勾留されている間に、一人は親族に電話をして助けを求めた所、6人のためにタイの弁護士が来て、彼らには弁護士から弁護士費用と”経費”だとして500万バーツが請求され、その翌日に6人は釈放されたと主張している。
上記が、報道されているニュースの概要です。
中国人ら6人が今週申し立てたパタヤの事件での主張が、バンコクでどう処理されるかに注目が集まっています。
それに加えて、タイ政府が中国人観光客の集客に躍起になっている現在、中国政府や大使館のタイ政府に対する発言力は増大しています、勿論、中国メディアの報道内容がタイ社会に与える影響力も大きくなっています。
そのような現状で今回の中国人6人からの申立と中国という海外からのニュースがあると、どのようにタイ政府が反応するのかについても注目が集まります。
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