注意)タイ)各大学で抗議集会が活発化！今後さらに拡大を誓う

2020年3月1日　PJA NEWS)

注意)タイ)各大学で抗議集会が活発化！今後さらに拡大を誓う

以下の、2020年2月21日の午後にタイの憲法裁判所が、タイの第三党で若年層から特に支持のある新未来党に解党命令を出し、タイ国内で学生などを中心に反発が広がっているニュースに続報です。

PJA NEWS)続報：タイ)各大学構内で新未来党解党へ抗議する政治集会！大使館も注意喚起　(2020年2月26日)
https://pattayaja.com/2020/02/26/8807/

本日の2020年3月1日の朝、タイの大手英字メディアのBangkok Postは、タイ国内各地の大学で抗議活動が活発化しており、この抗議活動を、学生たちは政権打倒まで行うため、今後数週間さらに拡大させる事を誓っている事を伝えています。

Bangkok Post)Students vow to ramp up protests in coming weeks　(2020年3月1日)
Bangkok Post)学生たちは、今後さらに抗議の声を拡大する事を誓う
https://www.bangkokpost.com/thailand/politics/1868569/students-vow-to-ramp-up-protests-in-coming-weeks

タイのカセタート大学では昨日の2020年2月29日の夜、学生たちが大規模な抗議集会を行い、政権打倒のために抗議活動を加速させることを誓いました。

昨夜はカセタート大学には700人近い学生などが集まり、約3時間の抗議集会を開きました。

昨夜の抗議集会の共同主催者の1人である活動家の「ペンギン」ことParit Chiwarak氏は「私たちは、この抗議を止めません。次はさらなる大規模な集会か、街でのデモ行進を予定しています。」と語っています。

以下は、カセタート大学での抗議活動の模様です。

(2020年2月24日
カセサート大学での初日の抗議活動の様子
写真：ツイッター@TapVanutchapornより)

カセサート大学では2020年2月24日の月曜から、学生などがキャンパス内や付近で連日、抗議活動を続けています。
学生たちは、現在のタイの新憲法の修正や、タイの現プラユット政権の退陣を求めています。

このようなタイの大学などでの抗議活動は、インターネット上でハッシュタグなども付けて共有され連動しながら、タイ全土に広がっています。

各抗議活動で、学生たちは「民主主義」「未来」「若さ」の死を弔うなどして抗議活動を行っています。

以下に、各大学での抗議活動の模様をお伝えします。

(2020年2月25日　Mahidol大学
ツイッター@Maprang_jwsより)

(2020年2月25日　チェンマイ大学
ツイッター@happyblackcat2より)

(2020年2月26日
Thammasat大学、Rangsitキャンパス
ツイッター@Pimwaragkanaより)

(2020年2月26日
King Mongkut’s Institute of Technology Ladkrabang
ツイッター@pnsomenより)

タイ世論調査結果は、「若者たちには抗議する権利がある」が多数(61%)

タイで世論調査を行っているNIDA(the National Institute for Development Administration、タイ国立開発行政研究院。メディアによってはNDAと略される事もあります。)は本日の2020年3月1日、新未来党の解党についての世論調査(実施日：2020年2月26～27日、18歳以上を対象、有効回答者数1260)の結果を以下の通り発表しました。

これによると、この学生たちなどによる抗議活動について、61.03%の多数は「合法的に、このように抗議する権利と自由がある」と回答しており、タイ国内の世論も理解をしています。

(2020年3月1日　NIDA Pollによる世論調査結果概要資料
NIDAによる世論調査結果の詳細発表資料は、以下からダウンロードできます。

2020年3月1日　NIDA Poll発表資料(PJA NEWSのサーバーからのダウンロードとなります。)
20200301NIDA001_docx

新未来党への解党命令については、以下の過去記事の通り、米国政府やEUなども即座に懸念の声明を発表しています。

続報：米国政府とEU、タイ新未来党への解党命令に懸念の声明
https://pattayaja.com/2020/02/22/8767/

在タイ米国大使館：声明　(2020年2月22日朝発表)

米国政府は、タイの憲法裁判所が2020年2月21日に新未来党の解散を命じた判決に懸念を表明します。

米国政府は、世界中の民主的な制度の実現を強く支持しており、タイでも民主的に選出されたタイの現在の議席を高く評価しています。米国政府は、タイの特定の政党を支持や支援をするわけではありませんが、2019年3月24日のタイの選挙では、新未来党に600万人以上の有権者が投票をしています。この新未来党を解散する決定は、それらの投票した600万人以上の有権者の正当な権利が奪われかねないものであり、タイの選挙制度の中で、この600万人以上の人の声を誰が代表するのかの疑問をわかさせるものです。

このような中で、タイ国内全土で活発化する抗議活動。

今後さらに活発化する事を宣言されており、今後の展開に、国内外の両方から注目が集まっています。

尚、邦人の方などは、巻き込まれる事などが無いように、危ない場所に出来るだけ近づかないなど、安全確保に十分ご留意ください。