PJA NEWS2018年11月16日
日本テレビ、社長がイッテQでのタイ、ラオスでのねつ造報道疑惑を謝罪
昨日の11月15日に週刊文春の新刊が発売され、日本テレビの”イッテQ”がタイで”カリフラワー祭り”という祭りもねつ造した疑惑の詳細が報じられました。
文春オンライン：「イッテQ!」タイ・カリフラワー祭りにもデッチ上げ証言 日テレが謝罪
http://bunshun.jp/articles/-/9660
反響は大きく、日本でも主要な新聞、テレビが多く報じています。
現在は日本以外の海外メディアなども注目をしており、タイやラオスの政府も対応する問題となっています。
そんな中、当初は疑惑を否定する発表をしていた日本テレビが一転、昨日には日本テレビの社長が謝罪をしました。
(朝日新聞DIGITALより：日テレ大久保社長、イッテQ問題で謝罪)
昨日の報道以来、ここタイでも特にメディア関係の方々の間では話題となっています。
タイでも海外からのフェークニュース騒動に敏感になっている最中に発生した、日本のメディアによるタイ文化のフェークニュース騒動。
日本テレビが当初は全面的に否定していた事も含めて、注目を集めています。
日本テレビのイッテQが「カリフラワー祭り」を撮影した場所。
報道されているタイのペッチャブーン県のサイヨン村の中にあります。
村民たちは、ここで日本のテレビの運動イベントを撮影したと語っていました。
村では今月後半にも、日本のテレビ局の企画で玉ねぎのイベントの撮影が予定されていたという話が現地では聞かれました。
写真：PJA NEWS
タイの土地家屋税の改定検討、改定は近いか？
改定されれば2020年1月1日より施行
タイの土地家屋税を、現在の国際標準に合わせた形で改定するべく検討が進んでいます。
タイは特に不動産にかかる税金である固定資産税などは、これまでも何度も検討されてきましたが、いずれも反発が大きく、いまだに固定資産税がなく、このような税制が富の再分配を阻害し、貧富の格差をより固定化させる原因であるという批判が続いています。
これら国内外の批判、タイの財政面の健全化を見据えて、土地家屋税の改定が進んでいる事が本日のバンコクポストで取り上げられています。
Bangkok Post)New land tax bill nears NLA approval
バンコクポスト)新しい不動産税、NLAでの承認へ
https://www.bangkokpost.com/news/general/1576418/new-land-tax-bill-nears-nla-approval
記事では、タイの金融省大臣のコメントとして、新しい不動産税制がNLA(国家立法議会)で承認され、新法となる事が迫っているとしている事が報じられています。
昨日、特に重要な新法の94条も含めて既にNLAでの審議され、今日投票の過程になると伝えています。
新法が適用されれば、2020年1月1日より施行される予定とのこと。
新法案の内容なども、記事中には記載されています。
概要としては、農地や本人が住んでいる家などの居住地の税率は低くし、逆に商業地や、活用されていない不動産などの税率は高くする方針で、不動産の活性化を目指すという趣旨が伝えられています。
今回の新法は、今度こそ導入されるのでしょうか？
今後の推移に注目が集まります。
追記)NLAでは本日、土地家屋税の改定法案が見込み通り承認されました。
Bangkok Post)Land and building tax legislation passed by NLA (2018年11月16日)
バンコクポスト)土地家屋税がNLAで可決される。
https://www.bangkokpost.com/news/general/1577082/land-and-building-tax-legislation-passed-by-nla
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