リコー、複合機生産を中国からタイへ

2019年5月16日　PJA NEWS)

リコー、複合機生産を中国からタイへ

事務機器大手の株式会社リコー(東証一部:7752)は、米国向けの複写機の生産を中国からタイに全面移管することを発表しました。

日本の大手メディアの産経新聞が次のように伝えています。

産経新聞)リコー、米国向け複合機生産を中国からタイへ移管　追加関税対象でリスク回避　(2019年5月15日)
https://www.sankei.com/economy/news/190515/ecn1905150046-n1.html

事務機器大手のリコーは１５日、コピーやプリンターなどの機能を持つ「複合機」の米国向け生産に関し、中国からタイへの全面移管を決めたと明らかにした。複合機は米国の対中追加関税「第４弾」の対象。発動時の影響額が数十億円に上るとみられるため、経営リスクを避ける。中国とタイで分担してきた生産を集約する形となり、７月ごろ完了させる。

　リコーは、中国では上海や深●（＝土へんに川）から複合機を米国へ輸出してきた。米中摩擦激化を受け、昨年から生産移管を準備。正式に判断すれば、最速２カ月でタイから輸出できる体制を整えていた。

　米中摩擦に対処し、日本企業では中国生産を見直す動きが加速。三菱電機やコマツ、東芝機械などは昨年、生産の一部を中国から他国に移管済み。カシオ計算機も時計の生産を中国からタイへ移す準備を進めている。

(写真はイメージ)

報道の通り、中国生産のリスクが米中貿易戦争の影響で高まっている事を受けて、多くの日本企業大手が生産を中国から他国へ移管する動きが急速に広がっています。

今回の米中貿易戦争における米国の対中追加関税「第4弾」は巨額で、リコー社だけでも影響額が数十億円に上ります。
このためリコー社も7月までに完了の予定で、迅速に複合機の生産を中国からタイに全面移管する事を発表したものです。
リコー社以外の、報道されている三菱電機、コマツ、東芝機械、カシオなど各社も同様で、米中貿易戦争の影響を受けた動きが急速に広がっています。

タイのEECエリアの実情で見ると、EECエリアが政治的に日中の第三国協力の舞台となった事で、多くの日本の大手企業の戸惑いと、中国の影響力の増加が続いています。
今日の以下報道の通り、タイ政府はEECを中国の一帯一路と連携したものとする協議を実施するとしています。

PJA NEWS)タイ経済減速、EECを中国の一帯一路政策へ　(2019年5月16日)
https://pattayaja.com/2019/05/16/%e3%82%bf%e3%82%a4%e7%b5%8c%e6%b8%88%e6%b8%9b%e9%80%9f%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%b8%80%e5%b8%af%e4%b8%80%e8%b7%af%e3%82%92eec%e3%81%a8%e9%80%a3%e5%8b%95%e3%81%b8/

タイでは米中貿易戦争の影響により経済成長が鈍化しているというのが多くの認識であり、上記で紹介した今朝のBangkokPostも、その論点で報道がされています。ただ米中貿易戦争の影響により、日本企業などの生産の脱中国と、その生産が日本国内に移転する、一部がタイに移転するといった動きは起きていますので、それによる生産量の増加は一部にはあるかもしれません。

同様の動きは、以下の日本のNHKのニュースでも報じられています。

NHK)米中貿易摩擦 日本企業にも影響 生産の切り替え対応相次ぐ　(2019年5月14日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915831000.html

タイのEECエリアの現地の目線で見ると、政治的に日中の第三国協力の舞台となったことは、多くの日本企業には現状は戸惑いとなっていますので、これが今後どのように推移するか、注目が集まりそうです。