2019年9月23日 PJA NEWS)

タイ)省庁の公職を贈賄で取引、タイ汚職防止機構ACTの事務局長が告発

昨日の2019年9月22日、タイの汚職防止機構(Act)のMana Nimitmongkol事務局長が、タイの省庁での高官職が1000~3000万バーツの贈賄で販売されている事を告発しました。

タイ大手英字メディアであるBangkokPostが本日の2019年9月23日の朝、次のように伝えています。

BangkokPost)Cash for govt jobs alleged (2019年9月23日)
BangkokPost)政府公職の贈賄取引を告発

https://www.bangkokpost.com/thailand/politics/1755909/cash-for-govt-jobs-alleged

昨日の2019年9月22日、タイの汚職防止機構(Act)のMana Nimitmongkol事務局長はFacebookに次のように投稿をし、タイの省庁で発表予定の計画に関連する高官の公職が、1000~3000万バーツの贈賄で実質的に”販売”されている事を指摘しました。


タイの汚職防止機構(Act)のMana Nimitmongkol事務局長のFacebook投稿

「その省庁では一億バーツ以上の調達計画を発表する予定で、それに付随して、その進捗を随時報告している事」を告発しています。

また、汚職防止機構(Act)のMana Nimitmongkol事務局長はBangkokPostの取材に「その省庁では、バンコクの大手ホテルで一連の一対一のミーティングが開催され、そこで”交渉”が行われています。」と語りました。

また、その省庁の下にある基金の幹部は、将来的に資金を使い、その資金を吸い上げる為に、新たにプロジェクトを作るように頼まれました。幹部はこれを拒否しましたが、すると省庁の上位の人間から、人事異動を含む脅迫をされたと、指摘しています。

Mana Nimitmongkol事務局長は、この省庁がどこかについては、情報源を守るために明かしませんでした。

また、Mana Nimitmongkol事務局長は地方分権と、行政権の再編は、汚職を減らす有効な方法になると語りました。

加えて、公務員の昇進など人事異動の基準は明確かつ透明で、一般に公開されなければならないと指摘しています。

報道されている概要は上記の通りです。

タイでは汚職問題が蔓延しており、これが解決しなければ、日本を含む海外が投資をしても、賄賂を払う事が出来ない日本企業や日本人は権利が保護されず、投資のリスクが高くなりすぎます。

このためタイ政府も以下の過去記事の通り、プラユット首相が陣頭に立って汚職問題の解決に尽力をしており、今はその途上にあります。

PJA NEWS)タイ)汚職問題の撲滅にプラユット首相が取り組み、国際イベントを開催(2019年9月9日)
https://pattayaja.com/2019/09/09/6262/

その中での、タイの汚職防止機構(Act)のMana Nimitmongkol事務局長の告発が大きくBangkokPostに報じられています。

PJA NEWSの以下の過去記事の通り、日本企業も東京建物が提携するレイモンランド社が、開発したUnixxでの贈収賄疑惑がPACCにより捜査されている最中にあり、また日本でも、タイで公務員に贈賄をした事で日本の三菱日立パワーシステムズ(MHPS、本社:横浜市)の当時の幹部が、日本の東京地裁で有罪判決が出ています。

贈収賄が厳しく罰せられる日本企業でも、一部にはタイの腐敗問題を悪化させてしまっているケースがあり、タイの当局だけでなく、日本の当局や裁判所も、これを許さないとして取り締まっている最中にあります。

PJA NEWS)タイ)PACC、レイモンランド開発のUnixxでの贈収賄疑惑を捜査
https://pattayaja.com/2019/09/13/6358/

PJA NEWS)タイ公務員への贈賄で日本で有罪判決 日本版司法取引第一号
https://pattayaja.com/2019/09/15/6388/

汚職問題撲滅の国際イベントの様子
写真:NNT(National News Breau of Thailand)提供
※NNT(英語版サイト) http://thainews.prd.go.th/en/

このように汚職問題が摘発され、日本の金融機関、企業、個人が安心してタイに投資できるように変わる事で、日本からの投資も促進され、日本とタイの両方が発展できるようになります。

そのために汚職問題を取り締まる取り組みが、タイでも進められています。

これは日本で言えば森友・加計学園の問題で、実際には公務員や政治家がまず裁かれないのと似たような問題で、タイ国内でも取り締まりが難しい取り組みです。

しかしながら、タイ政府においても、それを取り締まるための尽力が行われている、それを感じさせてくれる今朝のタイの大手英字メディアのBangkokPostの記事です。

関連記事)

PJA NEWS)PJA、タイPACC(公的腐敗防止センター)から御礼
https://pattayaja.com/2019/05/11/4391/

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