2020年3月6日 PJA NEWS)
注意:タイ)新型コロナ騒動！日本からの入国者に隔離義務は無いのに、、、
新型コロナのニュースに続報です。
本日の2020年3月6日、在タイ日本国大使館が、タイの保健省がタイ感染症法に基づき、危険感染症地域に韓国、中国(香港、マカオを含む)、イタリア、イランを指定する発表を行った事を次の通り伝えています。
・３月５日夜，タイ保健省はタイ感染症法に基づき，韓国，中華人民共和国（含：マカオ，香港），イタリア，イランを危険感染症地域に指定する旨を発表しました。
・現在のところ当該危険感染症地域に日本は含まれておりません。
・一方で，日本を含む感染例が増加している地域からタイに渡航した方に対する検疫強化及び“タイ入国後１４日間の自宅等における症状の観察等の協力要請”は継続しています。
タイ保健省の発表の要旨は以下のとおりです。
１．この布告を「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する国外地域を危険感染症地域に指定する２５６３年保健省布告」と称する。
２．この布告は，官報掲載の翌日（３月６日）から効力を生じる。
３．以下の国外地域を，新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する危険感染症地域と定める。
・韓国
・中華人民共和国（含：マカオ，香港）
・イタリア
・イラン現時点において，当該危険感染症地域からの渡航者に対する具体的な措置は発表されておりません。
なお，現在のところ，日本は当該危険感染症地域に指定されておりませんが，これまでの当館からのメールでもお知らせしているとおり，日本を含めた感染例が増加している地域からの渡航者及び１４日以内にこれらの地域に滞在した渡航者については，検疫強化の対象となっており，タイ保健省は，“タイ入国後１４日間の自宅等における症状の観察等の協力”を要請しています。
また，入国時や病院受診時など，必要な場合にはきちんと日本等への渡航歴をご申告いただくようお願いします。
上記の通り、本記事執筆時点の2020年3月6日昼12時20分において、日本からタイに入国した人の隔離義務はありません。
ただし、タイ保健省からは、14日間の自宅等における症状の観察等の協力の要請はあります。
新型コロナの隔離義務についての騒動
この問題をめぐっては2020年3月3日の火曜日、タイのアヌティン保健相はFacebookに、日中韓などの11ヵ国の危険地域からの入国者に14日間の隔離を義務づけると掲載しました。
しかし、この掲載はわずか数分後に何の説明もなく削除されました。
この事実を、掲載された3月3日にタイの大手英字メディアのBangkok Postが次のように伝えています。
Bangkok Post)11 risk zones defined to facilitate measures
Bangkok Post)対策のために定義された11の感染危険地域
https://www.bangkokpost.com/thailand/general/1870669/11-risk-zones-defined-to-facilitate-measures
アヌティン保健相は3月3日(火)に自身のFacebookで、新型コロナの感染危険地域からの入国者の全員に14日間の隔離が義務付けられると掲載した。しかしながら、この投稿は数分後に何の説明もなく削除された。
日本では、経済紙大手の日本経済新聞が同日の2020年3月3日、以下の記事で、タイ保健省が日本からタイへの入国者に、14日間の隔離を義務付けると発表した事を伝えました。
日本経済新聞)中国・タイ、日本を隔離対象 インドはビザ無効に (2020年3月3日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56334300T00C20A3MM8000/
タイ保健省も3日、日本や中国など計11カ国・地域からの入国者に自宅などで14日間の隔離を義務づけると発表した。
これは、上記のタイのアヌティン保健相がFacebookに投稿して公表した事実を元に伝えているものでしょう。
ところがアヌティン保健相が数分後にFacebook投稿を削除し、実際には隔離が義務付けられてなどいない事から、この問題で対応に苦慮している日本企業や店舗などを中心に騒ぎが大きくなります。これについては筆者の所にも問い合わせなどが多くありました。
騒動を受けて、2020年3月5日に在タイ日本国大使館が、次の通り隔離義務の事実は無い事を伝えました。
一部報道で，タイ保健省が，日本を危険感染症地域に指定，日本からタイへ入国した方について，自宅などで１４日間の隔離を義務づける旨発表したと報じられていますが，当館よりタイ保健省及び外務省に確認したところ，現時点では“そのような事実はない”とのことです。
今後，新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関してタイ保健省より発表等があるとのことですので，引き続き，当館のホームページ等を参照の上，最新の情報収集に努めて下さい。なお，これまでの当館からのメールでもお知らせしているとおり，日本を含めた，国内で感染例が増加している地域からの渡航者及び１４日以内にこれらの地域に滞在した渡航者については，検疫強化の対象となっており，さらにタイ保健省は，“タイ入国後１４日間の自宅等における症状の観察等の協力を要請しております。”
また，入国時や病院受診時など，必要な場合にはきちんと日本等への渡航歴をご申告いただくようお願いします。
タイで起きた新型コロナの隔離義務騒動と、それについての意見
このように騒動となりましたが、冒頭に記載した通り、本記事執筆時点で日本からタイに入国した人に、14日間の隔離義務というのはありません。
ただ、本騒動を受けて一部の一般の人間などから「いい加減な報道」などと、まるで日経新聞の報道に問題でもあったかのような意見までが散見され、ネット上にはそのような書き込みもあります。
これについては本PJA NEWSでも、筆者の意見を書いておこうと思います。
報道する人間の視点で言えば、日経新聞の上記の3月3日の報道内容は、事実確認としてタイのアヌティン保健相がFacebookに投稿してまで発表した内容を確認した上で報道しており、これを論拠にタイ保健省の発表を伝えるのは、報道する人間として当然のことです。
この点は、十分な事実確認がされている上に、たとえば誤訳や誤解などがあったわけでもなく、何ら問題があるようなものではありません。PJA NEWSの筆者だって、もしアヌティン保健相が発表した内容が確認できたのが先なら、日経新聞と同様に報道していたでしょう。
筆者は、たまたま先に上記のBangkok Postの記事を確認していたから、この記事を書かず確認を追加しただけです。
問題となったのは上記のBangkok Postが報じる通り、タイのアヌティン保健相がFacebook投稿をした後、わずか数分後に何の理由の説明もなく削除し、これから検討という内容に変えて、対応が右往左往してしまっている事です。
一方で、日経新聞の報道の影響は非常に大きいですから、そこで「日本からタイへの入国者の隔離義務」の事実などないのに、あるかのように誤解が広まってしまった中で、日本社会における誤解を解かなければならないという日本大使館の側の事情ももっともです。そのために出されたのが2020年3月5日の、上記の日本大使館からの通知です。
これらを考えると、日経新聞の上記の報道については全く問題となるものではなく、きちんと正確にタイ保健相の発表を伝えており、かつ大使館の対応も、日本社会の中で誤解が広まるのを止める為の正当で良心的な対応だと思います。
それを鑑みると、騒動の問題は単に、タイの保健相、保健省の発表内容が迷走している事が問題でしょう。
上記の通り、発表内容が右往左往している状況にあり、日本社会では騒ぎのような反応なども起きていました。
タイでも日系企業などでは各社、新型コロナ騒動で人の移動、物の移動、販売の大幅減少など、大きな影響が出ている中にあります。
その事情もわかりますが、各社とも正確な情報の収集に努め、冷静な対応を心がけて下さい。
PJAでも、会員の方などからのお問い合わせには、出来るだけ最新で正確な情報を元に、詳細な情報を提供しています。
追記)PJA NEWSでは、タイなどにおける報道の問題がある場合には、以下のように指摘し報じています。
ニュースクリップが虚偽報道か！？先月にNIDAが支持政党調査を実施と報道 (2019年1月3日)
https://pattayaja.com/2019/01/03/1908/タイ)女性中傷のワイズ、タブロに回答せずツイート対応で報じられる (2019年10月18日)
https://pattayaja.com/2019/10/18/7099/タイ)ワイズの対応に批判殺到「タイの方々は日本人を楽しませる”物”ではない」 (2019年10月2日)
https://pattayaja.com/2019/10/02/6770/タイ)「24時間テレビ」捏造疑惑、やらせで寄付を募った日テレに批判 (2019年12月30日)
https://pattayaja.com/2019/12/30/8092/タイ)日テレ「24時間テレビ」、震災慰霊のコムローイでやらせ疑惑！Tablo報道 (2019年12月18日)
https://pattayaja.com/2019/12/18/7965/
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