中国から各国への脅迫や圧力に反響！WHO総会で武漢ウイルスの独立調査要求

2020年5月10日　PJA NEWS)

中国から各国への脅迫や圧力に反響！WHO総会で武漢ウイルスの独立調査要求

中国から海外各国へ脅迫的な手口が行われている事を、米国に加えて多くの国の報道が報じて話題となっています。

日本語で海外ニュースなどを報じているクーリエ・ジャポンは一昨日の2020年5月8日に、チェコにおいての反中感情の高まりを、チェコの議長が中国からの脅迫で急死した事を告白する記事で伝えています。

チェコ国民の反中感情の高まりがよく伝わる、興味深い記事です。

「中国の脅迫で夫は急死した」チェコ議長の妻が衝撃告白！　(2020年5月8日)
https://courrier.jp/columns/199054/

上記記事で伝えられているような中国政府の脅迫や嫌がらせは、もちろんチェコに限って行われているものではありません。

昨年末から、オーストラリアでは政党はもちろん、メディアや大学も中国人工作員の標的となっており、水面下で狡猾に組織的なスパイ活動が行われていると、オーストラリア保安情報機構(ASIO)の元トップDuncan Lewis氏が、豪メディアSydney Morning Heraldに語り大きな話題となっていました。

その昨年末に、中国の武漢で「武漢ウイルス」が発生。この武漢ウイルスが世界に蔓延し、オーストラリアにも甚大な被害を及ぼしています。

これを受けてオーストラリアでは武漢ウイルスの起源がどこかを独立した機関が調査するべきだとする主張が強まり、これに対し中国が反発。
オーストラリアでも、中国はオーストラリア産ワインやオーストラリアへの旅行のボイコットをちらつかせて脅迫しています。

さらに中国の共産党機関紙・人民日報系「環球時報」の胡錫進編集長は中国版ツイッター「微博」でオーストラリアを「中国の靴の裏にくっついたチューインガムのようだ。時には、それを取り除くための石を探さねばならない」と侮辱。

このような経緯から、オーストラリアの反中感情が高まっています。

この模様を、ジャーナリストの西岡省二氏は以下のように報じています。

「新型コロナの真相調査を！」叫ぶオーストラリアに中国がちらつかせる“制裁”
https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200430-00176116/

オーストラリアの公共放送ＡＢＣによると、ダットン豪内相は４月17日のテレビ番組でこう主張した。

「米国は『新型コロナウイルスに特定の経路あるいは起源があることを示す証拠を持っている』と言っている」

「何が起きたかを正確に理解して再発を防止するためにも、中国にはこうした（新型コロナウイルスに関する）疑問に答え、情報を提供する義務があると思う」

　さらにペイン外相も19日のＡＢＣの番組で「（中国の透明性への懸念が）非常に高まっている」と指摘したうえ、発生源▽どう対処したか▽世界保健機関（ＷＨＯ）とどのようなやり取りをしたか――などのすべてをテーブルに乗せて検証する必要があると訴えた。

　これに対し、中国が激しく反発した。

　外務省の耿爽副報道局長は20日の定例記者会見で「ペイン外相の発言は事実に基づくものではない」と反発。駐豪大使館報道官は21日にウェブサイト上で「オーストラリアの一部政治家は最近、中国を攻撃する米国側の主張をオウム返しのように述べている」と皮肉った。

　さらに成競業駐豪大使は27日付の豪紙のインタビューで「中国国民は、今のオーストラリアに失望し、動揺し、落胆している」と指摘し、豪州産ワインや同国への旅行のボイコットにつながりかねないと言及し、経済的圧力を前面に押し出した。

(オーストラリアのペイン外相<中央>
写真：オーストラリア外務省)

オーストラリアは今月の5月18日にテレビ会議で開かれる予定のWHO総会を見据え、同総会で武漢ウイルスの発生源について独立した調査が必要とする件が議題になると、オーストラリアのモリソン首相は主張しています。

同首相は4月23日の会見で「何が起きたのか、独立した調査が必要」だと説明。既にアメリカのトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相に、独立調査の必要性を伝えた事を明らかにしています。

WHO総会で武漢ウイルスの「中国責任論」の高まりを警戒する中国は反発を強めており、成競業在オーストラリア中国大使はオーストラリア地元紙の取材に「中国への政治攻撃だ」「米国の一部勢力と結託している」と語っています。

このような中で、今月の5月18日からWHO総会がテレビ会議で開かれますが、どのような内容となるでしょうか。

各国に脅迫的する行為をも行って圧力をかける中国政府に対し、各国で反中感情が高まっています。

武漢ウイルスの起源について、客観的で信頼ある調査が行われるようにするためにも、独立した調査をする事は至極まっとうな要求ですが、それにここまで反発する中国政府に、ますます不信感が高まっています。

このような事態は、日本も他人事ではありません。

以下記事の通り、本日の2020年5月10日現在も、日本は尖閣諸島沖の日本領海において中国公船2隻により領海侵入をされており、日本も中国の軍事的脅威に晒されています。中国からの軍事的威圧は高まる一方であり、日本も武漢ウイルスの蔓延の中で、それを利用する中国政府による「国防の危機」にあります。

尖閣沖、中国公船が3日連続で日本へ領海侵入！現在、領海に2隻留まる　(2020年5月10日)
https://pattayaja.com/2020/05/10/11195/

オーストラリアのペイン外相について記載したPJA NEWSの過去記事

タイで拘束中のバーレーン選手「送還しないで」と訴え　(2019年2月5日)
https://pattayaja.com/2019/02/05/2584/

日本においては、国防の問題を認識する事が必要

中国の武漢から広がっている武漢ウイルスにより、現在は日本や米国の一般市民にも甚大な被害が出ています。同時に米軍にも大きな被害が出ており、在日米軍においても高官も含めて感染者が多く出ています。しかし、このような折も中国共産党政府によるアジアへの覇権主義が止まるわけではありません。むしろ軍事的挑発は高まっており、国防においての危機を迎えています。

日本としては非常に心配される現状となっていますが、日本では多くのメディアがこのような国防の問題を大きく取り上げる事は少なく、国民で議論をする以前に、そもそも多くの日本国民は、このような問題が起きている事を知らない状況にあります。

このように、そもそも知らないからこそ議論すらもしていない事が、日本の国防においての大きな問題ではないでしょうか。
その意味で、河野防衛相が日本国民に伝えようと取り組みをしているのは、まさに今の日本に必要な取り組みです。

このような中国共産党政府の動きを牽制し、インド太平洋地域の安全を確保するために、米軍と日本の自衛隊による尽力が現在も行われています。PJA NEWSでは出来るだけ積極的に、このような問題や取り組みについても掲載しています。

(PJA<パタヤ日本人会>より)

武漢ウイルスはPJAの事務局があるパタヤを含むチョンブリ県でも、感染が拡大しています。皆様くれぐれもご注意下さい。

PJAでは現在、会員の方で子供さんがおられる家庭向けに、日本メーカー製のN95マスクのプレゼントをしています。

PJA会員で対象の方は、PJAの事務局へ連絡し御予約の上で、お受け取りをお願いします。

またPJAでは、PJA会員の方で帰国やビザなどでご要望があられる場合は、PJA事務局で御相談をお伺いして、個別に情報提供等を含めた御支援をしています。PJA会員の方でご要望の方は、事務局に連絡し御予約の上で、御相談下さい。

※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について

現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。

PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か？米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/

PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。

そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。