タイ)コンド市場の売上急減！リスク高騰、政府対応を求める

2020年8月18日　PJA NEWS)

タイ)コンド市場の売上急減！リスク高騰、政府対応を求める

昨日の2020年8月17日、タイの不動産業界の業界団体であるタイ不動産設計、建築協会のAtip Pichanon会長は、メディアに対してタイの不動産業界のコンドミニアム市場の売上が急落し、リスクが高騰している実情を語りました。

パタヤ現地メディアのThePattayaNewsが伝えています。

(写真はイメージ
写真は2020年8月16日朝
チョンブリ県の事故現場の様子
画像:ThePattayaNews)

同氏はメディアに、これまでタイのコンドミニアムの購入層だった4つの顧客グループのいずれもが、大きく購入意向を失っており、業界全体で売り上げが急減している事を説明しました。

この4つの顧客グループは同氏によれば、全体のうち約60%の自身で居住する目的での購入者、約15%の賃貸で貸し出す目的での購入者、約15%の投機目的での購入者、約10%の外国人購入者で、そのいずれもが、今回の武漢ウイルスの被害で資金的な問題もあり、購入意向を失っているとしています。特に外国人購入者は、外国人のタイへの入国が厳しく制限されている事で、購入意向が非常に失われています。

また、銀行の融資の審査で落とされる割合も、これまで約20%程度だったのが、約40%と上がっており、コンドミニアム市場の売却は難しさを増しています。

同氏はタイ政府に対し、経済を回復し成長させるための政策を優先し、不動産市場も含めて早く回復するように求めています。

報道されている概要は上記の通りです。

以下記事の通り、そもそも武漢ウイルスの騒動が起きる前から、タイの首都バンコクでは地価も下落傾向が出ていました。そこに、追い打ちがかけられた格好です。

タイ)バンコク地価は今年は下落か、10年来の出来事に動揺
https://pattayaja.com/2019/09/25/6617/

尚、同会長の説明はタイのコンドミニアム市場全般を表していますが、自己居住用の購入者が60%というのはかなり高い数値です。

これは外国人が多い地域かどうかなどの地域差も大きく、たとえばパタヤのような観光地や、邦人の多いシラチャなどのコンドミニアムは外国人名義の部屋の限界である約49%のギリギリまで外国人名義として、外国人向けに販売されるのが一般的です。

タイのコンドミニアム市場全体の具体的な売り上げの減少割合等の数字については、昨日のコメントでは述べられませんでした。

日本企業や日本人による問題も多いタイ不動産市場がどのように推移するか、注目が集まっています。

タイ)東京建物、暴力団関係者の重要関与先に巨額資金供与か？
https://pattayaja.com/2020/01/07/8149/

タイ)コンド購入の日本人多数が行方不明！？日本でもLine news等で配信、反響
https://pattayaja.com/2020/06/30/12541/

タイ)日系不動産のラアトレアジア社が実質廃業！紺野容疑者からの”業務移管”の末
https://pattayaja.com/2020/06/24/12419/

(バンコクの日本人街　トンローにて
東京建物社とレイモンランド社の看板
写真：PJAニュース<バンコク>)

※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について

現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。

PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か？米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/

PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。

そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。

※PJAニュースは、パタヤの有力メディアであるThe Pattaya Newsの公式パートナーとして日本語版を配信しています。

The Pattaya News(英語版)The Pattaya News(タイ語版)