2020年9月23日 PJA NEWS)
タイ)米財務省資料記載のタイ大手4銀、タイ政府Amlo(マネロン防止局)が捜査へ
以下のニュースに続報です。
タイ)米財務省資料のマネロン疑惑、”行方不明多数”の日系デベ物件に注目
https://pattayaja.com/2020/09/23/14515/
一昨日の日本時間の2020年9月21日午前2時、米国で財務省の金融犯罪取締局が、金融機関などから「マネーロンダリングなど疑わしい取引」の通報をまとめた内部文書、いわゆる「フィンセン文書」を、米国のバズフィードニュースが入手、これをICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合:International Consortium of Investigative Journalists)が分析を進め、大規模なマネーロンダリングの疑いとなっている事の報道が各国で一斉に始まりました。
この報道は日本でも各メディアが一斉に報じています。
アメリカでは各メディアの報道を受け、金融機関の信頼に嫌気がさしたためとして、同日の21日にNYダウが一時940ドル安の急落をするほどの反響となっています。
写真:Pixabay)
このICIJが分析した「フィンセン文書」。
この中に記載されていた取引に関わったと記載されているタイの大手4銀行は、バンコク銀行、カシコーン銀行、クルンタイ銀行、タイ輸出入銀行(EXIM:Export Import Bank of Thailand)です。
実際のICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合:International Consortium of Investigative Journalists)のタイのデータを元にまとめると、入出金記録の多い順で見ると以下の通りです。
「疑わしい取引」の銀行別集計(タイ)
ICIJ資料を基に集計
表作成:PJA NEWS)
特にバンコク銀行が合計46件、カシコーン銀行が合計37件と多い事がわかります。
このタイの大手4銀行の取引について2020年9月22日、タイ政府のAmlo(マネーロンダリング防止局:The Anti-Money Laundering Office)は捜査を行う方針を発表しました。
このフィンセン文書の報道の反響はタイでも大きく、国際的なマネーロンダリングの実態が解明されるか大きな注目が集まっています。
尚、このタイの大手4銀行のうち、フィンセン文書で疑わしい取引とされた取引が1件のみのタイ輸出入銀行(EXIM:Export Import Bank of Thailand)は、マネーロンダリングへの関与を否定する見解を発表しました。
ICIJ提供の「フィンセン文書」によると、タイ輸出入銀行(EXIM:Export Import Bank of Thailand)の疑わしい取引と記載されたものは一件だけで、2014年4月14日にKbc Bank N.V.からタイ輸出入銀行へ送金された255万7,005USドルの送金です。
この1件だけのため、早々に調査をし発表に踏み切る事が出来たのではないかと考えられます。
尚、この点は本文に明記しておきますが、米国財務省のいわゆる「フィンセン文書」掲載の取引は、マネーロンダリングについて「疑わしい取引」であって、マネーロンダリングの取引であると確定しているわけではありません。
この実態については、タイではタイ政府機関など各当局の捜査と結果が待たれる所です。
「フィンセン文書」日本ではゆうちょ、みずほコーポ、東京三菱などが目立つ
タイでも注目を集めている「フィンセン文書」ですが、日本の資料はどのようなものなのでしょうか。
ICIJの資料を元に、日本の「疑わしい取引」について入出金を行った銀行名で集計すると、以下の通りとなっています。
「疑わしい取引」の銀行別集計(日本)
ICIJ資料を基に集計
表作成:PJA NEWS)
入出金回数が19回と最も多く、送金額が合計約516万USドルに達するゆうちょ銀(Japan Post Bank Co)、送金額合計が約1,287万USドルと最も多い事が印象的なのがみずほコーポレート銀(Mizuho Corporate Bank)、入出金回数が13回、送金額が約987万USドルといずれも一定の規模がある東京三菱UFJ銀(The Bank of Tokyo-Mitsubishi UJF, Ltd)などが目立っています。
このように世界的な問題となり、各国のマネーロンダリング防止の取り組みと実態に注目が集まる「フィンセン文書」。
各国の違法な行為を行う犯罪組織の資金洗浄の防止のために、各国の当局は勿論ながら銀行も含めて、どこまで実行性のある防止策を行っているのか、その実態が解明される事が期待されています。
米国財務省「ヤクザの性的搾取、武器密輸、ゆすりなどあらゆる犯罪を阻止」
PJA NEWSでは「フィンセン文書」の元である米国財務省の、取り組みの姿勢がわかる担当官の方のコメントを以下に再掲します。
アメリカでは2011年7月、当時のオバマ大統領が国際的な組織犯罪への対策を強化する「国際的組織犯罪に対する戦略」を発表し、国境を越えた犯罪組織の撲滅を狙う大統領令を出しており、これを受けてアメリカの財務省は、暴力団関係と関わった会社には経済制裁を発動しています。当然ながら、この経済制裁はタイを含めたアメリカ国外での問題でも同様に発動され、この経済制裁を受けると、その企業や個人は、米国内の法人、個人との取引が禁止され、さらに米国内の資産も凍結されるという、非常に厳しい制裁を米国財務省から受けます。
2018年10月2日、アメリカの財務省がマネーロンダリングなどにかかわったとして、日本の指定暴力団山口組の幹部4人と関連の不動産会社2社を経済制裁の対象にすると発表しました。その発表の際にアメリカの財務省が出した声明文が、アメリカの財務省とアメリカ政府の姿勢を良く表しています。
「我々はヤクザが管理する企業に狙いを定め、合法的に見える企業の実際の所有権を明らかにしている。
性的搾取から武器密輸、ゆすりなどあらゆる犯罪で（利益を）得ている日本の危険な犯罪組織と幹部らに圧力を強める」このような国際的な問題を扱う案件の際に、特に米国の当局担当官の方々の国際的な問題に対する意識の高さには、本当に敬服する思いがします。
このような各国の情勢の中で、海外に不動産投資という危険性の高い投資をする以上、日本の不動産デベロッパー各社は目先の株価や資産分散のメリットを追い求めるだけではなく、株主のためにも、その日本企業を信用してくれている多くの法人や個人のためにも、国際社会に貢献するためにも、高い倫理観が求められている事をしっかりと自覚しなければいけません。
「タイ)米財務省資料のマネロン疑惑、”行方不明多数”の日系デベ物件に注目」より
https://pattayaja.com/2020/09/23/14515/
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客室例<17階パタヤ湾ビュー>)
※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について
現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。
PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か？米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。
そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。
※PJAニュースは、パタヤの有力メディアであるThe Pattaya Newsの公式パートナーとして日本語版を配信しています。
The Pattaya News(英語版)
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