日本)タイの「日本人行方不明多数」物件に注目！日本のLine Newsで配信

2020年9月24日　PJA NEWS)

日本)タイの「日本人行方不明多数」物件に注目！日本のLine Newsで配信

以下のニュースに続報です。

タイ)米財務省資料のマネロン疑惑、”行方不明多数”の日系デベ物件に注目
https://pattayaja.com/2020/09/23/14515/

一昨日の日本時間の2020年9月21日午前2時、米国で財務省の金融犯罪取締局が、金融機関などから「マネーロンダリングなど疑わしい取引」の通報をまとめた内部文書、いわゆる「フィンセン文書」を、米国のバズフィードニュースが入手、これをICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合:International Consortium of Investigative Journalists)が分析を進め、大規模なマネーロンダリングの疑いとなっている事の報道が各国で一斉に始まっています。

PJA NEWSは日本のタブロ版で、フィンセン文書に記載されている日本の資料で、日本のゆうちょ銀、みずほコーポ銀、東京三菱UFJ銀などが書かれている事や、タイのバンコクで購入者の日本人多数の行方がわからなくなっているデベロッパーが、日本の大手不動産デベロッパーと開発する物件の問題に各国からも注目が集まっている事を掲載しました。

このタブロ配信版は、日本でLine Newsや各ニュースポータル、ニュースアプリに配信されています。以下は、そのLine News版です。

(Line News配信版
https://news.line.me/articles/oa-rp11418/ae4a0291fac7)

日本のLine Newsは日本で高いシェアを持つLineアプリを使うと「News」欄に表示されるニュースアプリで、2020年4月時点の日本のMAU(月間のアクティブ利用者数)が約7500万人(*)、実に日本の人口の7割近くがアクティブユーザーとなっている、有力なニュースアプリです。

(*)Line NewsのMAU数値は、以下のLine Newsの媒体資料より
(PJA NEWSのサイトからのダウンロード用URL)
20200630_LINENEWS_mediaguide_202004

日本でも、フィンセン文書の衝撃は大きなニュースとなっています。

タイでも以下記事の通り、タイ政府のAmlo(マネーロンダリング防止局)が資料に掲載されたタイの大手4銀行の取引について捜査をする事を発表、反響を呼んでいます。

タイ)米財務省資料記載のタイ大手4銀、タイ政府Amlo(マネロン防止局)が捜査へ
https://pattayaja.com/2020/09/23/14558/

米国財務省「ヤクザの性的搾取、武器密輸、ゆすりなどあらゆる犯罪を阻止」

タイでも不動産含めて、マネーロンダリングの実態に大きな注目が集まっています。

これを受けてPJA NEWSでは、これまでの同様の問題を報じた過去記事で紹介していた、「フィンセン文書」の元である米国財務省の取り組みの姿勢がわかる声明文を再掲します。

アメリカでは2011年7月、当時のオバマ大統領が国際的な組織犯罪への対策を強化する「国際的組織犯罪に対する戦略」を発表し、国境を越えた犯罪組織の撲滅を狙う大統領令を出しており、これを受けてアメリカの財務省は、暴力団関係と関わった会社には経済制裁を発動しています。

当然ながら、この経済制裁はタイを含めたアメリカ国外での問題でも同様に発動され、この経済制裁を受けると、その企業や個人は、米国内の法人、個人との取引が禁止され、さらに米国内の資産も凍結されるという、非常に厳しい制裁を米国財務省から受けます。

2018年10月2日、アメリカの財務省がマネーロンダリングなどにかかわったとして、日本の指定暴力団山口組の幹部4人と関連の不動産会社2社を経済制裁の対象にすると発表しました。その発表の際にアメリカの財務省が出した声明文が、アメリカの財務省とアメリカ政府の姿勢を良く表しています。

「我々はヤクザが管理する企業に狙いを定め、合法的に見える企業の実際の所有権を明らかにしている。
性的搾取から武器密輸、ゆすりなどあらゆる犯罪で（利益を）得ている日本の危険な犯罪組織と幹部らに圧力を強める」

このような国際的な問題を扱う案件の際に、特に米国の当局担当官の方々の国際的な問題に対する意識の高さには、本当に敬服する思いがします。

このような各国の情勢の中で、海外に不動産投資という危険性の高い投資をする以上、日本の不動産デベロッパー各社は目先の株価や資産分散のメリットを追い求めるだけではなく、株主のためにも、その日本企業を信用してくれている多くの法人や個人のためにも、国際社会に貢献するためにも、高い倫理観が求められている事をしっかりと自覚しなければいけません。

「タイ)米財務省資料のマネロン疑惑、”行方不明多数”の日系デベ物件に注目」より
https://pattayaja.com/2020/09/23/14515/

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https://pattayaja.com/2020/09/18/14423/

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(動画はPJA会員のYouTube「KuLost FPV」さん撮影)

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https://pattayaja.com/2020/07/21/13006/

(JP’s Unixx Residence Club
客室例<17階パタヤ湾ビュー>)

※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について

現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。

PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か？米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/

PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。

そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。

※PJAニュースは、パタヤの有力メディアであるThe Pattaya Newsの公式パートナーとして日本語版を配信しています。

The Pattaya News(英語版)The Pattaya News(タイ語版)