海外邦人への支援給付、菅新総理の決断に注目

2020年9月27日　PJA NEWS)

海外邦人への支援給付、菅新総理の決断に注目

以下の、日本政府が武漢ウイルスの被害の給付金として、国民一人あたり10万円給付を実施している取り組みを、海外在住邦人にも実施しようと提言している自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」(以下「護る会」)の動きに続報です。

「10万円給付、海外邦人からは要望ない」実現のネックに(2020年8月4日)
https://pattayaja.com/2020/08/04/13200/

前回の上記記事の通り、海外在住の邦人からは10万円給付の要望は官房、外務省、与党の自民党などに届いておらず、この事が実現のネックとなっていました。

(自民党議員グループ
「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」(護る会)
代表・青山繁晴参院議員
写真：自由民主党資料より)

護る会代表の青山参議院議員によると、日本の関係当局からは既に、正式に日本国内のような個人に対して10万円を給付するということは海外では実現できないという回答がありました。

これは国内と異なり、そもそもどうやって海外在住の日本人個人を把握するかという論点から実現性が確保できなかったためです。

そのため、個人への10万円給付は実現できなくとも、それに代わる支援を実現するための交渉を長期間にわたり行っています。

「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」
名簿(公開部分)

この交渉について、青山議員は交渉中のため内容については開示しないものの、いよいよこれが実現するかどうかの分かれ目となる段階となり、菅新総理の決断を待っている状況にある事を同議員事務所の公式のFacebookで公開しました。

青山議員は交渉の中で、最初は否定的だった各当局の官僚機構も、諦めない、緩めない交渉の結果、妥協案の成立にずいぶんと協力してくれるようになったと書き、長い交渉の経過を語りました。

菅義偉総理
(写真：自由民主党資料)

在外邦人の間では一定の話題となった、海外在住邦人への10万円給付から始まった支援策。

海外では国内と異なり、個人への10万円給付は不可能となりましたが、それに代わる支援等は実現するか？

海外在住の邦人からも、護る会の取り組みと成果に注目が集まっています。

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※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について

現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。

PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か？米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/

PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。

そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。

※PJAニュースは、パタヤの有力メディアであるThe Pattaya Newsの公式パートナーとして日本語版を配信しています。

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