中国共産党政府でなく、習近平をターゲットに！的確な対中戦略提言が大反響

2021年2月19日　PJA NEWS)

中国共産党政府でなく、習近平をターゲットに！的確な対中戦略提言が大反響

前回記事)日本)中国共産党によるウイグル人への虐殺等、実態が国会へ！政界でも反響(動画付き)
https://pattayaja.com/2021/02/18/18837/

2021年1月28日、米国の米国の超党派シンクタンクである大西洋評議会が発表した「THE LONGER TELEGRAM
Toward a new American China strategy<より長い電報：米国の新たな対中戦略に向けて>」と題された報告書が、大きな反響を呼んでいます。

実際の論文は、以下サイトからPDFでダウンロードできます。
https://www.atlanticcouncil.org/content-series/atlantic-council-strategy-paper-series/the-longer-telegram/

この報告書では、米国は対中戦略を長期的に考える際に、党員9100万人を有する中国共産党政府全体を批判するのではなく、より的を絞り習近平主席個人に的を絞り、中国共産党政府の内部分裂を進める事を狙うべきだという点を伝えています。この点が、非常に的確な戦略提言であると大きな話題となっています。

この報告書について、本日の2021年2月19日に日本のジャーナリストである長谷川幸洋氏が、その内容と各国の反響を日本語で解説した記事を配信されています。非常に興味深い記事ですので、是非ご覧下さい。

習近平も青ざめる…中国共産党「内部崩壊」を指摘した“ヤバすぎる論文”の内容
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80395

PJA NEWSでも、これまでに中国共産党政府の問題を考える際、中国の人々の十数億人はむしろ虐げられている側である事を伝え、一般の人々と中国共産党を分けて考えるべきだと主張してきました。

これは中国の人々に人種差別的な発想が持たれてしまう事を防ぐためでもありますし、加えて現在、中国の一般の人々と中国共産党政府の間には大きな亀裂があるのに、これを一体化させてしまい中国共産党政府を利するものとなってしまうからでもあります。

加えて、実際に一般の中国の人にお会いすると、多くの人は日本人と同様に良い人も多く、民族的にも近い人々である事がわかり、彼らの多くは中国共産党政府から虐げられている立場の人々です。これを見ると、今の中国政府のジェノサイドの問題や軍事的威圧や拡張の問題は、共産主義の中国共産党政府の問題であり、一般の人の話ではないことが良く分かります。

だからこそ、中国共産党政府の日本への軍事的威圧などがあっても、それは中国の一般の人々とは切り分け、共産主義である中国共産党政府の問題であると認識するべきだと伝えてきました。

しかし、この論文は党員9100万人を有する中国共産党政府の全体を批判するのではなく、もっと中国共産党政府の内部事情をよく調べ、理解した上で、習近平主席への内部の亀裂を拡大させるためにも、習近平個人への批判に集中するべきだと提言しており、この提言は敵の数を可能な限り減らし、味方の数を可能な限り増やすという戦略論の基本で考えても、非常に的確で納得がいくものです。

この提言は主に米国の対中戦略に対して行われているものですが、この内容はPJA NEWS含めて、日本人にも大きな影響を与えうるものですので、ここに記事を紹介します。

英BBC<日本語版>)ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言　米英は中国を非難　(2021年2月5日)
https://www.bbc.com/japanese/55945241

日本においては、国防の問題の深刻さを認識する事が必要

中国の武漢から広がっている武漢ウイルスにより、現在は日本や米国の一般市民にも甚大な被害が出ています。同時に米軍にも大きな被害が出ており、在日米軍においても高官も含めて感染者が多く出ています。しかし、このような折も中国共産党政府によるアジアへの覇権主義が止まるわけではありません。むしろ軍事的挑発は高まっており、さらに中国共産党政府が「海警法」なる法律も施行したと一方的に主張し、軍事的行為を行えるとしたことにより、日本は国防においての「危機」を迎えています。

日本国内ではこれまで、多くのメディアがこのような国防の問題を大きく取り上げる事は多くはありませんでした。そのため、国民で議論をする以前に、そもそも多くの日本国民は、このような問題が起きている事を知らない状況にありました。しかし「危機」がより大きくなってきた現在、ようやく日本でもこのような問題が報じられるようになり、この問題意識も高まりつつあります。

覇権主義を膨脹させ脅威を増している中国共産党政府の動きを牽制し、日本を含めたインド太平洋地域の安全を確保するために、米軍、日本の防衛省の自衛隊、そして関係各国の必死の尽力が行われています。

PJA NEWSでは、多くの人がこのような現実をまず知ることができるよう、積極的にこのような問題や取り組みについても掲載し伝え、米軍、自衛隊の取り組みを応援しています。