続報:タイ)規制強化による閉鎖事業への給付金(従業員、雇用者向け)の現状

2021年6月30日　PJA NEWS)

続報:タイ)規制強化による閉鎖事業への給付金(従業員、雇用者向け)の現状

(写真はイメージ
写真:The Pattaya News報道)

以下記事の通り、一昨日の2021年6月28日から30日間の予定で、タイ政府はバンコク都及び周囲の5県のNakhon Pathom県、Nonthaburi県、Samut Prakan県、Samut Sakhon県、Pathum Thani県、及びタイ南部4県のNarathiwat県、Pattani県、Yala県、Songkhla県に、大幅な規制強化を行っている件について、日系の企業や邦人にも経済的な影響がさらに拡大する事が懸念されているニュースに続報です。

タイ)バンコク圏など、感染防止規制強化による日系企業への影響に懸念
https://pattayaja.com/2021/06/29/21926/

2021年6月28日からの規制強化により、建設現場の労働者居住区の閉鎖や、飲食店でも店内飲食を禁止する厳しい規制、さらに対象の都県への出入りを行うような移動の自粛要請などが行われています。また、バンコク圏から郊外に出る幹線道路には、移動を禁止されている建設現場の労働者の移動などを監視する目的での検問が設置され、スクリーニングが実施されています。

タイ)バンコクから郊外への幹線道路に検問所設置、スクリーニング実施
https://pattayaja.com/2021/06/29/21941/

(タイNBT報道)

この大幅な規制強化を受けて、特にバンコク都や周囲の日系の企業などからも、工事が大幅に遅延してしまう事による影響や、工場なども感染により閉鎖されてしまう影響、移動に自粛要請がされた事による影響などの声が出ています。

タイ政府は、今回の規制強化により、悪影響を受ける見込みがある企業や個人があまりに多い事から、2021年6月28日にタイのプラユット首相は65億バーツの予算を投じて建設作業員の給与の半額などを補償する事などの、経済的な補償の計画を発表しています。

(写真:Thairath
TPN National News報道)

タイ政府は、対象エリア内で閉鎖された建設現場で働いている建設作業員の給与の半額の補償や、対象エリアで閉鎖されている飲食業やエンターテイメント施設などの各補償などを、65億バーツの予算で実施する計画を説明しています。

これについては、昨日の2021年6月29日にタイ政府内で決定し、概要が発表されたとタイのメディアなどで報道されています。

この点について情報が錯綜していたため、詳細を確認し、確認された内容をPJA NEWSでは本記事に掲載します。

まず、この補償についてはタイ政府のSSO(社会保険局:Social Security Office)の管轄となっており、今後の施行や申請の受付はSSOとなるという事ですが、SSOは、まだ具体的な申請の方法や申請時期など詳細は発表できておらず、今後の発表を待つ事が必要です。

加えて、情報によるとタイ政府内でも、この補償による支援策に反対する意見があり、具体的な内容は今後の発表を待って、対応をする事が必要とされています。

なお、この補償について発表されている内容は、以下の概要の通りです。

(資料:タイ首相府)

対象は、今回の強化された規制により、事業閉鎖をされた事業の労働者、及び雇用主であり、タイの社会保険に登録していた場合に対象となります。

補償額は、従業員は給与の50％(ただし、最大7500バーツまで)。雇用主は、従業員1人につき3000バーツ、最大200人までが対象となると発表されています。

これ以上の詳細は、今後の発表を待って確認をする事が必要です。

発表されている概要は以上です。

(PJA、及びPJA NEWSの取り組み)

今回の規制強化の対象となるバンコク圏には、日系の企業や個人も多く存在しており、これら日系企業からは今回の規制強化の工事の遅延などは、悪影響が大きくなってしまうという懸念の声があがっています。また、工事の遅延だけでなく、工場も感染状況によっては閉鎖される命令が出されており、このことからも影響を受ける業種が拡大しかねないという声も上がっています。
もちろん飲食店なども、店内飲食が禁止された事による影響は甚大です。

このような状況から、日系企業や日本人社会にも影響が大きくなる事が懸念されています。

PJA NEWSでは現状を受けて、経済的な被害について補償する上記の従業員などへの補償プランなどの詳細が発表されれば、これについて続報でお伝えし、経済的被害を受ける各企業や個人の方が正当に申請をしやすくするように取り組みをしています。

また、PJA会員の方は、現状の情報共有や要請などのPJAへの御連絡は、PJAの事務局、各地域の地域委員に、メールの連絡先へ御連絡下さい。
PJAでは、要請数が多いものについては事務局で取りまとめの上で、関係する当局にお伝えする取り組みをしています。

PJA事務局、地域委員等連絡先
http://pattayaja.com/contact-information-of-pja/

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