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https://pattayaja.com/2021/08/28/23981/
全画面表示は以下から
https://youtu.be/wFosRB2Dm_Y
2021年8月30日 PJA NEWS)
タイ)9月1日からの規制緩和、官報掲載 ワクチン接種証明等は？この後の都県命令に注目
以下の、タイ政府CCSAが今週の2021年9月1日から、バンコク都やチョンブリ県を含む「Dark Red」指定エリアでの規制を一部緩和することを発表したニュースに続報です。
タイ)Dark Red規制緩和、店内飲食やマッサージなど条件付き再開 9月1日から
https://pattayaja.com/2021/08/27/23968/
2021年8月28日、タイ政府は本命令について官報に掲載し、2021年9月1日からの規制緩和が可能となりました。
タイの全国ニュースを伝えるTPN National Newsが伝えています。
官報に掲載されたことで、命令内容が書面となり、より詳細かつ正確な内容が発表されました。
この命令はタイの非常事態宣言法に基づいて、この後はタイの各都県で規制緩和が許可されている範囲内での規制緩和命令が発出され、それぞれの都県で法的に有効となります。
パタヤやシラチャのあるチョンブリ県でも、明日までにチョンブリ県の規制緩和命令が発出される予定で、それが発出されれば2021年9月1日から有効となります。
官報に掲載された内容によると、発表時の記事でもお伝えした、以下の再開される飲食店の店内飲食などでワクチン接種済み証明や陰性証明などが利用客側、店員側に義務となるという以下の内容については、義務や罰則などが明記されていません。
「Dark Red」エリアの高リスク事業での上記の利用においては、利用者もワクチンを完全に接種済みか、もしくは7日以内のATK(Antigen Test Kit)での陰性の証明が必要です。(もしくは、直近90日以内の武漢ウイルスからの回復の証明が必要です。)
加えて、「Universal Prevention」と呼んでいる感染防止対策の、マスクの二重着用や社会的距離の確保などが必要です。
また、店舗側もスタッフ全員がワクチン接種を完了しているか、週に一度以上のATK検査(ATK:Antigen Test Kit)を行い陰性であることが確認されていることが必要です。
現実問題として、ATK検査を全員にといっても、ATK検査キットの供給が足りなくなることなどから、これを現時点で義務とすることは難しく、努力目標となる可能性が高まっています。
他にも、例えばゴルフ場などが再開許可が出るか？など、数多くの不明点がありますが、これについては一度、この後に発令される都県の命令内容を確認することが必要です。
いよいよ2021年9月1日から規制が一部緩和されることから、バンコク都やチョンブリ県でも飲食店の店内飲食再開の準備や事前のアナウンスなどが行われており、街に活気が戻ってきそうになっています。
写真:Tasty<Pattaya>)
官報掲載内容については、バンコクの在タイ日本国大使館から以下の通り日本語での概要が発表されていますので、以下に転載します。
新型コロナウイルスに関するお知らせ（CCSA決定事項第32号（防疫措置の緩和）の発出）【訂正】
・昨日、大使館から発出しました新型コロナウイルスに関するお知らせメールの中で、「第２項 感染拡大の危険があるために禁止される活動（３）管理地域における集団活動の上限を、２００名未満とする。」としていましたが、正しくは１００名未満です。２００名未満は、高度監視地域（現在指定されている都県無し）が対象となります。
・以下、訂正の上再送いたします。・8月28日、タイ政府新型コロナ政府対策本部（ＣＣＳＡ）は、国内での各種活動および人の移動に係る規制措置を変更する「非常事態令第9条に基づく決定事項（第32号）」を発出しました。
・これにより、最高度厳格管理地域において、条件を満たした飲食店、百貨店、美容院等の営業再開が認められることとなります。
・なお、飲食店、百貨店、美容院等の利用に際してのワクチン接種証明書ないし陰性証明の提示といったコロナ感染防止措置（Covid Free Setting）については、本件規定上は「義務」として扱われると解釈されますが、実際の運用については訪れる店舗等のルールをあらかじめご確認下さい。
・今後の発表等により変更の可能性もありますので、最新の情報収集に努めて下さい。第１項 事態対処のための地域の指定
新型コロナ政府対策本部（ＣＣＳＡ）が行った、事態対処のための地域の指定（注：８月１日付ＣＣＳＡ指令第１１／２５６４号）を継続して適用する。（注：８月１日付ＣＣＳＡ指令第１１／２５６４号に基づく指定地域一覧）
・最高度厳格管理地域（ダークレッド・ゾーン、２９都県）：バンコク、カンチャナブリ、チョンブリ、チャチュンサオ，ターク、ナコンパトム，ナコンナーヨック、ナコンラチャシマ、ナラティワート，ノンタブリ，パトゥムタニ，プラチュアップキリカン、プラチンブリ、パタニ，アユタヤ，ペチャブリ、ペチャブン、ヤラー，ラヨーン、ラチャブリ、ロッブリ、ソンクラー，シンブリ、サムットプラカン，サムットソンクラーム、サムットサコン，サラブリ、スパンブリ、アントーン・最高度管理地域（レッド・ゾーン、３７県）：ガラシン，ガンペンペット，コンケン，ジャンタブリ，チャイナート，チャイヤプム，チュムポン，チェンライ，チェンマイ，トラン，トラート，ナコンシータマラート，ナコンサワン，ブリラム，パタルン，ピジット，ピサヌローク，マハサラカム，ヤソトン，ラノーン，ロイエット，ラムパーン，ラムプーン，ルーイ，シーサケート，サコンナコン，サトゥン，サケーオ，スコータイ，スリン，ノーンカーイ，ノーンブアランプー，ウタラディット，ウタイタニ，ウドンタニ，ウボンラチャタニ，アムナートチャルン
・管理地域（オレンジ・ゾーン、１１県）：クラビ，ナコンパノム，ナーン，ブンカーン，パヤオ，パンガー，プレー，プーケット，ムクダハン，メーホンソーン，スラタニ
・高度監視地域：該当なし。
・監視地域：該当なし。第２項 感染拡大の危険があるために禁止される活動
過去の決定事項における禁止、および、８月１日付決定事項第３０号第４項および第５項における例外規定を継続して適用する。但し、以下のとおり修正する。
（１）最高度厳格管理地域における集団活動の上限を、２５名未満とする。
（２）最高度管理地域における集団活動の上限を、５０名未満とする。
（３）管理地域における集団活動の上限を、１００名未満とする。第３項 将来適用する規制措置のための準備
保健省が提案した「包括的な感染予防措置（Universal Prevention for COVID-19）」の将来的な適用に向け、保健省および関連当局に対し、ワクチン、医薬品、衛生用品、仮設病院の調達と分配を進め、個人、組織、事業者が右を理解するよう広報を行い、実際に履行出来るよう準備を進めるものとする。
許可された施設、事業および活動において感染化拡大の危険性を抑制するため、事業者や組織の責任者に対し、保健省が定めた「コロナ感染防止措置（Covid Free Setting)」を履行せしめる。また、今後許可される施設、事業および活動における右基準の履行に向けた準備を進めるため、一か月を目処に見直しを行う。（注：コロナ感染防止措置（Covid Free Setting)について）
タイ政府は、最高度厳格管理地域における「コロナ感染防止措置」を構成する３要件として以下のとおり定義。（出処（タイ首相府広報局）：https://www.facebook.com/thailandprd/photos/a.251619424861479/4563083673715011/ ）・感染のない環境(COVID Free Environment)：物理的距離、十分な換気、衛生上の安全性、の確保
・感染のない従業員(COVID Free Personnel)：２度のワクチン接種、簡易検査（ＡＴＫ）を毎週実施
・感染のない顧客（COVID Free Customer)：ワクチン接種証明書（グリーン・カード）ないし陰性証明（イエロー・カード）の提示第４項 最高度厳格管理地域における措置の延長
午後９時から翌朝午前４時までの外出禁止、当局および民間部門における最大限の在宅勤務をはじめ、最高度厳格管理地域において過去に発令した規制措置は、少なくとも向こう１４日間（９月１４日迄）継続して適用する。第５項 最高度厳格管理地域における措置の修正
最高度厳格管理地域における規制方針を以下のとおり修正するが、各都県において個別の状況に応じた履行を認める。
（１）学校および全ての教育機関について、教育省、高等教育省、各都県の感染症委員会等の関連当局によって、その必要性および防疫措置の履行可能性が検討された上で、学習、教育、試験、研修および各種活動のために大人数が施設を使用することを認める。
（２）飲食店およびレストランについて、午後８時を上限に、店舗での飲食を認める。但し、アルコール飲料の提供は禁止する。
空調のある屋内では収容率５０％まで、空気の循環が十分な屋外では収容率７５％までの営業を認める。
百貨店等の敷地内で営業する飲食店およびレストランについても、同様の基準を適用する。
（３）美容増進施設について、理髪ないし散髪に限り営業を認める。
（４）健康増進施設やマッサージ店について、足マッサージに限り営業を認める。
（５）市場等については、消費財および消耗品の販売に限り、午後８時まで営業を認める。
（６）百貨店等について、午後８時まで営業を認める。個別の営業分野についての規制措置は次のとおり。
ア 美容増進施設は、事前予約制とし、店舗滞在時間は一人一時間未満とする。
イ 健康増進施設は、足マッサージに限り、かつ事前予約制に限る。
ウ 学習塾、映画館、遊技場、ウォーターパーク、プール、フィットネス、ゲームセンター、インターネット店、宴会場および会議場は、営業を引き続き禁ずる。
（７）公園、運動場、競技場、競技用および娯楽用プール、公共遊泳施設、屋外運動施設、屋内運動施設は、午後８時を上限に営業を認める。試合については、各都県の感染症委員会の検討の上、無観客での実施のみ認める。
（８）観光・スポーツ省および国家スポーツ委員会は、ナショナル・チームの活動のために施設を使用する際は、各都県の感染症委員会に通報する。第６項 最高度厳格管理地域から他指定地域への移動
最高度厳格管理地域から他指定地域への移動は、必要不可欠な場合に限り認める。
コロナ罹患者ないし濃厚接触者の移動は、当局の定める方法に従うものとする。第７項 公共交通機関
最高度厳格管理地域内および全国の公共交通機関の運行は、ＣＣＳＡの方針に則し、運輸省および各都県知事が基準を定めるものとする。但し、従来の輸送能力の７５％を上限とし、乗客の物理的距離を確保するよう、運行時間、間隔を設定せしめる。また、ワクチン接種や医療行為を受けるための移動の支障にならないよう留意する。第８項 新型コロナ政府対策本部オペレーション・センター（ＣＣＳＡ－ＯＣ）は、国内状況を評価し、防疫措置の修正について首相に提案を行うことが出来る。
以上の内容は、仏暦２５６４年（西暦２０２１年）９月１日以降適用される。
在留邦人及び滞在者の皆様におかれては、引き続き３密（密閉、密集、密接）の回避・マスクの着用・手洗い等の励行に努め、感染予防に努めてください。なお、邦人の感染情報がありましたら、お手数ですが当館に御一報ください。
(中略)
（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500、696-3000
FAX：（66-2）207-8511
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
（ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）
在宅応援、Tastyパタヤ店で北海道産リブアイステーキ特価！すき焼肉も シラチャ無料配達(PR)
https://pattayaja.com/2021/08/04/23250/
動画:AMS
全画面表示は以下から
https://youtu.be/ivMj-b3Pyz8シラチャ)在宅応援！Tastyの無料配達を月、水、金、土に増便(PR)
https://pattayaja.com/2021/07/15/22426/
(写真:宗谷岬牧場
https://soyamisaki-farm.co.jp/ )※カフェ、ミニマート営業中！Tasty(パタヤ)Grill Bar＆Cafe, Minimarの新紹介動画(PR)
パタヤの以下のTastyは、2階のGrill Bar & Cafeも本日の時点では、感染防止対策をしっかりとして持ち帰りで営業中です。
また1階のミニマートでは、自宅での食事ぐらいは楽しんでいただけるよう、北海道産のA5黒毛和牛のすき焼き肉や、Tastyビーフのステーキ肉などを販売しています。パタヤ)今日から規制緩和！UnixxのJPグループ月間賃貸半額を5月末まで延長！(9月末まで延長、PR)
https://pattayaja.com/2021/02/01/18377/
※画面フルサイズ表示は、以下のYouTubeから
https://www.youtube.com/watch?v=S0oFjJ2bCDs
(JP’s Unixx Residence Club
客室例<17階パタヤ湾ビュー>)
※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について
現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。
PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か？米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。
そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。
※PJAニュースは、パタヤの有力メディアであるThe Pattaya Newsの公式パートナーとして日本語版を配信しています。
The Pattaya News(英語版)
TPN National News(英語版)
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