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2021年9月20日 PJA NEWS)
独自特集:高市議員「政策として、海外邦人の保護と支援を強化」
PJA NEWS独自特集「自民党総裁選2021、どうなる在外邦人支援？」
日本では自由民主党の総裁選が2021年9月17日に告示が行われ、4候補が立候補して総裁選が行われています。月末の9月28日に党員投票の締め切り、翌29日に議員投票と開票が行われ次の自民党の総裁が決定します。
この自民党の総裁選は実質的に次の日本の首相を選ぶ総裁選であり、初の女性首相の誕生となるかもしれず、日本中からはもちろん、海外からも注目が集まっています。
そこで在外邦人の読者が非常に多いPJA NEWSでは、各候補に在外支援支援の今後の取り組みについて、重要性の御認識や政策方針、具体的な取り組み内容などについて、出馬された前候補に取材をして独自の特集記事としてお伝えしています。
PJA NEWSでは、現在大きな支持を集めつつある高市早苗議員から、PJA NEWSに取材の回答をいただきましたので、高市早苗議員のコメントの全文を掲載します。
質問 (PJA NEWS)
外務省の推計で約140万人と言われている海外在住の邦人について、その支援の重要度や、今後の目指すべきあり方、取り組みをされたい具体的な政策など、お考えを教えてください。高市早苗議員：
日本人であるならば、世界のどこにいらっしゃったとしても、日本政府はその命と財産を守らなければなりません。海外在住邦人と、日本に住む日本人への支援の重要度に違いはありません。
コロナ禍において、失業補償等の支援が無い国々で厳しい状況に置かれた日本人の方々が多くいらっしゃいました。また、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念があり、接種できない事態が発生していました。「国民の皆様の生命と財産」を守ることは国の究極の使命であり、コロナ禍によって浮き彫りとなった、海外在住の邦人への支援体制の脆弱性に早急に対処してまいります。
アフガニスタンの政権崩壊に際し、邦人および日本政府に協力してくださったアフガニスタンの方々全員を救出することはできませんでした（日本人1名のみ救出）。今回のように一刻の猶予も許されない非常の事態が発生した際、法的な理由により、取り残された同胞を救えないということは、あってはなりません。
世界中どこにいても、万が一のことにあったら日本国政府が助けに来てくれる、という状態を作ることは、主権国家として当たり前のことですから、更なる法改正に挑戦します。
同胞である在外邦人の安全の確保と支援態勢の強化、これは、私が政策として掲げる「危機管理投資」の一つです。
「国民の皆様の生命と財産」を守るために、諸外国との協力体制や情報収集・分析能力及び意思決定の仕組みを強化し、リスクの最小化に努めてまいります。在外選挙人の投票環境の向上を図ることも、非常に重要なことです。私は、総務大臣時代、在外投票へのインターネット投票導入の取組を進めてまいりました。
サイバーセキュリティ上の問題やマイナンバーカードの海外利用の実現など、各種の課題を丁寧に解決し、着実に検討を進めてまいります。
以上です。
高市早苗議員の見解は、まず現状の在外邦人支援は脆弱性があり、給付金やワクチン接種などが日本国内の国民と同様には支援がされていない現状をしっかりと認識した上で、この早急な対処を約すものでした。
その上で、在外邦人の保護について先日のアフガニスタンでの救出の事例にも言及をした上で、「世界中どこにいても、万が一のことにあったら日本国政府が助けに来てくれる、という状態を作ることは、主権国家として当たり前のことですから、更なる法改正に挑戦します。」と、取り組みをすることを約しています。
これを踏まえて、「在外邦人の安全の確保と支援態勢の強化は、政策として掲げる「危機管理投資」の一つである」と明確にし、政策として取り組むことを説明しました。
最後に、在外邦人の保護や支援がこれまで重要性が高まらなかった問題の原因には、在外邦人の投票率が低く、政治、行政からも重要度が低くなってしまっている現実があることを踏まえた上で、在外邦人の投票率を上げるために、インターネット投票など投票を海外でも行いやすくする取り組みについても言及しました。
全体的には、まず最初に、在外邦人の多くが苦しんでいることを理解、共感していることを伝えたうえで、根源的な問題にも、具体的な取り組むポイントを明示して、取り組みを約してくれるという構成の、流石の回答だと思います。
日本初の女性の自民党総裁、総理大臣となられるか、大きな注目を集める高市早苗議員の、在外邦人支援についての見解です。
PJA NEWS独自特集「自民党総裁選2021、どうなる在外邦人支援？」
PJA NEWSでは、各候補から在外邦人支援のお考えについて、独自取材記事として候補4議員の全員に同じ内容で質問して取材を進めており、いただいた回答は順次掲載していきます。
PJA NEWSでは、自民党の総裁選では各候補の政策を、在外邦人支援の在り方の面からも理解するために特集として掲載していますので、ぜひ多くの方に各候補の政策意向の一面として参考としていただければ幸いです。
また、PJA NEWSでは在外邦人の投票率を向上させるために、日本の選挙に関心をもち、投票に行くように呼びかけを行っています。
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動画:AMS
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(写真:宗谷岬牧場
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客室例<17階パタヤ湾ビュー>)
※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について
現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。
PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か？米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。
そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。
※PJAニュースは、パタヤの有力メディアであるThe Pattaya Newsの公式パートナーとして日本語版を配信しています。
The Pattaya News(英語版)
TPN National News(英語版)
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