日本)東京武蔵野市「住民投票条例」内容に騒然　21日に本会議採決(動画付き)

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2021年12月19日　PJA NEWS)

日本)東京武蔵野市「住民投票条例」内容に騒然　21日に本会議採決(動画付き)

現在、東京都武蔵野市で明後日の2021年12月21日に本会議採決が行われる予定の「住民投票条例」案について、その内容の問題に騒然となる事態が起きています。

この武蔵野市の住民投票条例案は、市内にわずか3カ月以上住んでいれば、18歳以上の日本人と外国人に投票権を認める内容となっています。この住民投票条例には法的拘束力はないとされているものの、実際には市長や議会には投票結果の尊重義務が課されるため、国政に関わる問題が住民投票に付された場合には、そもそも憲法上も違憲の可能性が高い「外国人参政権」と同様の機能を持つのではないかという問題の指摘が相次いでいます。

(武蔵野市役所庁舎外観
写真:武蔵野市)

日本国内では、産経新聞が独自取材により、衆院法制局が「地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得る」と見解を伝えたことを伝え、違憲の疑いが濃厚な外国人参政権の代替制度になりかねないとの声が上がっていることを伝えています。

産経新聞)住民投票は「選挙権に匹敵も」衆院法制局が見解　東京・武蔵野市の条例案　(2021年12月2日)
https://www.sankei.com/article/20211202-FTEYRENQSZOJDG4RTBUN3JOGRI/

法制局は住民投票について「何を対象にするのか、結果の拘束力がどの程度あるのかなど、前提となる要素が整えば選挙権に匹敵し得るだろう」とした上で、「外国人にどこまで投票権を認めるかは十分な議論が必要だと考えられる」との見解を示した。

また、与党の自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」(護る会)代表の青山繫晴参院議員は、見解としてこの住民投票条例は常設型である点などの懸念点を指摘しています。

(自民党議員グループ
「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」(護る会)
代表：青山繁晴参院議員
写真：青山繁晴事務所)

青山繫晴参院議員の見解は、議員の以下のYouTube動画で解説されており、非常にわかりやすいと評価の声が上がっていますので、是非ご覧ください。

全画面表示は以下から
https://youtu.be/PBhnislPJbA

一方で反対意見としては、法的拘束力はない点を元に、陰謀論だとする主張などが行われています。

総論としては筆者としても、実質上の外国人参政権となりうる内容など認めるべきではないと考えます。外国人が日本の参政権を得ることを求めるなら、日本に帰化するべきだというのが当然で、そうでなければ外国人が他国の内政に参政権をもって干渉できてしまいます。

在タイ邦人の視点で見ても、日本人がタイに居住して働いて、もちろん納税などもしているからといって、タイの政治への参政権なんてあるわけもないですし、それを求める日本人の声など一度も聞いたこともありません。
そんな内容を、なぜ日本の東京都の武蔵野市で認めようなんて話になっているのか？と疑問になる内容です。

武蔵野市では、明後日の2021年12月21日に本会議採決が予定されており、現在は賛成と反対が拮抗するところまできていますので、その結果と推移に大きな注目が集まっています。

なお、外国人が参政権、もしくは参政権と同様のものをという話は上記の通り論外であり、参政権を求める場合は帰化が必要というべき内容ですが、一方で、日本で少子高齢化が進んでしまっており、海外からの労働者の受け入れが必要な状況になっているのは事実の通りです。日本としては、長期的には少子化対策への取り組み、短期的には海外の人が良い仕事をするための環境づくりは、もっと本腰を入れて行わなければいけません。

現状は以下記事でも掲載した通り、日本の「外国人技能実習制度」は、中国や東南アジアの各国のケースで、日本に送られた労働者が、十分な職や、もしくは給料、社会保障などが与えられないケース、ブローカーなどに借金を背負わされるケースなどがある事が米の「人身売買報告書」にも指摘されている状況にあり、まずこのような現状の改善が急務です。

米の人身売買報告書、タイは取り締まり強化が評価され第二ランクに　(2019年6月22日)
https://pattayaja.com/2019/06/22/5220/

日本についての記述内容を確認してみると、上記発表資料のトピックスであるP10の上部にも、2017年に日本政府の当局は全国114か所のJKビジネスの実施場所を特定し、14か所を摘発し閉鎖したことなどを評価してある事が書かれています。日本についての詳細は上記資料のP262～P266などに記載されており、かなり詳細かつ正確に情報をまとめてある事がわかります。

その上で、日本については当局の尽力が評価されている事、また日本の上記ニュースに書いてあるような福島原発事故についても言及されていますが、他にも中国や東南アジアの各国のケースなどで、日本の「外国人技能実習制度」などを使って日本に送られた労働者が、十分な職や、もしくは給料、社会保障などが与えられないケース、ブローカーなどに借金を背負わされるケースなどがある事も指摘されています。

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Tastyハーモニック店のあるシラチャの「ハーモニック　レジデンス　シラチャ」は、2021年11月15日(月)から外の方もお買い物にお入りいただけるようになりました。入場時に必要となるIDとして、運転免許証やパスポートなどをお持ちいただき、是非Tastyハーモニック店をご利用ください。

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動画:AMS
全画面表示は以下から
https://youtu.be/ivMj-b3Pyz8

動画:AMS
全画面表示は以下から
https://youtu.be/h1gD9eSx4OI

(写真:宗谷岬牧場
https://soyamisaki-farm.co.jp/　)

パタヤ)JPグループ不動産事業部のUnixxでのマンスリー賃貸
JPグループのカウンターでのサービス、ミニマート＆カフェも付帯して便利で快適です。

※画面フルサイズ表示は、以下のYouTubeから
https://www.youtube.com/watch?v=S0oFjJ2bCDs

(JP’s Unixx Residence Club
客室例<17階パタヤ湾ビュー>)

※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について

現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。

PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か？米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/

PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。

そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。

※PJAニュースは、パタヤの有力メディアであるThe Pattaya Newsの公式パートナーとして日本語版を配信しています。

The Pattaya News(英語版)The Pattaya News(タイ語版)