PJA NEWS)バンコクの両替所で邦人の強盗未遂＆イッテQ続報

2018年11月12日
PJA NEWS)バンコクの両替所で邦人の強盗未遂＆イッテQ続報

バンコクの両替所で、強盗をしようと脅した邦人のニュースが昨日(2018年11月11日)日本でも大きく報じられています。

以下、ANN NEWSの日本語のニュースを引用しますので、こちらをご覧ください。

(以下はANN NEWS CHANNELより)

(以下はニュースより文章を引用)

タイのバンコクで、両替所から金を奪おうとしたとして日本人の男が逮捕されました。

目出し帽をかぶった男がバンコクにある両替所に近付きます。

しかし、ドアに鍵が掛かっていたため、目出し帽を取って従業員に開けるようノックします。

男は店内に入ると突然、ナイフを取り出し、「ギブ・ミー・マネー」と金を出すよう迫ります。

従業員は店の裏へ逃げ込み、正面のドアの鍵を掛けてしまいました。

ロックされたことに気付いた男は入り口に戻りますが、扉は開きません。

カウンターの中に戻って店内を物色したものの、何も見つからないようです。

困った男は従業員が逃げ込んだドアをノックしますが、出てきてくれるはずもなく、結局、強盗も逃げることもできなくなってしまいました。

タイ警察に強盗未遂の疑いで逮捕されたのは、本籍が千葉県の斉藤拡和容疑者（33）です。

斉藤容疑者は警察の調べに、「帰国するための金が必要だった」と容疑を認めています。

また、ANNの取材に対し、「今月、観光するために1人でバンコクに来た。帰りの航空券は持っていない」と話しています。

(ここまで引用)

日本人が、バンコクまできて、両替所でナイフを使って脅して強盗なんて、なんとも日本人としては恥ずかしいニュースです。

しかも驚かされるのは、観光でバンコクに来たのに帰りの航空券すら持っていないという点。

じゃぁ一体、どうやって帰国する予定だったのでしょうか？

この事件は今後は法的手続きが見込まれていますが、それにあたり少し変わった論点が出てきています。

タイの弁護士事務所にも確認し、その見解を元にして、以下にコメントを記載します。

タイの法律では、強盗は最大15年の懲役となりうる重罪です。

ちなみに、日本の刑法の「強盗罪」(刑法236条)は五年以上の有期懲役ですから5～20年と考えると、日本とほぼ同様に重い罪と考えるべきでしょう。

しかしながら、今回の場合は強盗をしようとしたものの失敗して未遂となっているので、罪は15年よりも大分と軽くなる見込みという事です。

裁判所での認否や態度、初犯かどうかなどの多様な点を裁判官が確認して判断する事となるため、そのようなポイントが裁判では重要になるのではないかということでした。

そこで論点の一つが、これが「初犯」と言えるかどうか？です。

被疑者として報道されている、本籍が千葉県の斉藤拡和(33)。

今から4年前の2014年5月17日付けの朝日新聞(東京地方版)の報道記事を確認しましたので、その内容を引用します。

(ここから朝日新聞(東京地方版)の新聞記事を引用)

マクドナルドへの強盗容疑で逮捕　木更津署/千葉県

2014年5月17日　朝日新聞社

木更津署は16日、木更津市万石の自称無職、斎藤拡和容疑者(29)を強盗と建造物侵入の疑いで逮捕し、発表した。

発表によると、斎藤容疑者は9日午後10時50分ごろ、同市中島のマクドナルド木更津金田店に押し入り、アルバイトの女性にのこぎりのようなものを突きつけて脅し、現金13万3千円を奪った疑いがある。15日夜に県警本部に自首してきたといい、調べに「もう逃げられないと思った」と話しているという。

(ここまで引用、下線、太字はPJA NEWSで追記)

確認した所、朝日新聞だけでなく当時の主要な各媒体に出ていますので、過去の新聞記録などを確認してもらうと上記以外の記事も簡単に報道事実の確認ができます。ネット等にはもう載っていないものもあるかもしれませんが、新聞は過去記録が公開されていますので、確認は容易です。

本件がタイで裁判となる上で、初犯という扱いとなるべきなのか？
このような論点が巻き起こる事件となってきました。

タイにいる日本人としては、とても恥ずかしい事件です。
日本のイメージを良く持ってもらえるように、タイに関わる日本人はより一層気をつけないといけませんね。

イッテQ続報

日テレの”イッテQ”のねつ造疑惑に端を発する一連の報道、ますます過熱をしそうな状況で推移しています。

各メディアとも注力して取材が進んでいます。

面白いのは、日本メディアだけでなく、海外メディアまでもが”日本の大手テレビ局による海外文化のねつ造フェークニュース”として関心を強める動きが進んでいることです。

特に、海外文化をねつ造するフェークニュースが暴かれても、制作会社の責任やコーディネーターの責任だとして、ねつ造はしていないと主張する日本の大手テレビ局、日本テレビの対応に関心が集まっています。

ねつ造ニュースを日本で流された海外の各国政府の動きや、BPOなどの日本の国内の動きに加えて、一部メディアは、放送免許を管轄する総務省の動きも報じています。

それにしても、一連の動きを見ていて、日本の一部のメディアで感じるのは、各国の文化を大切にしなければいけないという意識の欠如です。

日本だけでなく、それぞれの国には、その国の大切な文化と歴史というものがあり、そこには国民の誇りがあります。

こんな文化があるなんて偽情報を本当かのように報道すれば、偽物だとわかった時に”その文化や伝統は偽物なのか”という話となり、国や文化のイメージにも観光業にも多大なダメージを与えかねない行為になります。

この重大さを考えずに、ありもしない文化をねつ造して報道するというのは、仮に”ドキュメンタリーバラエティー”を名乗り”ウソとヤラセの完全排除”をモットーとしている”イッテQ”以外のバラエティーでも、フィクションでもないのに他国の文化だと言って報道していれば問題でしょう。

イッテQにはじまった一連の日本の大手テレビ局による”日本発のフェークニュース騒動”、タイニュースを主に扱うPJA NEWSでも今後の展開も取り上げていきます。

続報というか、なんだか予告編みたいになってしまいました。