2020年4月27日 PJA NEWS)

海外在留邦人にも10万円給付を、青山繁晴(参院)など議員団が提言

中国の武漢から広まっている新型コロナウイルスの「武漢ウイルス」の感染による日本国内の経済的被害への給付金として、日本政府が国民一人当たり1律10万円を給付する給付金について、海外の在留邦人への支給を求める提言案を自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)がまとめ、本日の2020年4月27日に岸田政調会長に提出予定です。

これについて、日本メディアの産経新聞が昨日の2020年4月26日の夜、次のように伝えています。

産経新聞)10万円給付を海外在留邦人にも、自民議員グループが提言 (2020年4月26日)
https://www.sankei.com/politics/news/200426/plt2004260006-n1.html

自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として令和2年度補正予算案に盛り込まれた1人当たり一律10万円の給付金に関し、海外の在留邦人への支給を求める提言案をまとめた。27日にも岸田文雄政調会長に提出する。

現状の給付対象者は今月27日時点で住民基本台帳に記載されている人に限られ、海外に住む日本人は対象外となっている。

提言では売り上げが激減した飲食店などの家賃負担の軽減策について、賃貸物件に入居するテナントに加え家主への補助も求めた。

(自民党議員グループ
「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」
代表・青山繁晴参院議員
写真:自由民主党資料より)

これは議員グループが提言を出すという段階ですから、まだまだ実現される可能性は高いとは言えません。

ただ、タイの在留邦人としては直接的に関わる内容のため、タイの日本人社会で大きな反響を呼んでいます。

これについてはPJA NEWSでも続報の予定です。

東シナ海で米軍実質空母Americaと海自あけぼのが日米合同訓練!中国を牽制
https://pattayaja.com/2020/04/12/10163/

アンダマン海で米海軍Gabrielle Giffordsと海自てるづきが日米共同訓練
https://pattayaja.com/2020/04/09/10060/

米海軍の最新ミサイル艦USS Zumwalt(DDG 1000)、太平洋方面へ配備!
https://pattayaja.com/2020/04/26/10771/

米海軍ミサイル艦USS Barryが台湾海峡を航行、中国を牽制
https://pattayaja.com/2020/04/24/10677/

米海軍のUSS America等、南シナ海で豪海軍と合同演習!中国の威圧を牽制 (2020年4月22日)
https://pattayaja.com/2020/04/22/10624/

米海軍のUSS Americaの艦隊、南シナ海で活躍!中国を牽制
https://pattayaja.com/2020/04/20/10529/

タイ)独占取材!米軍の慈善活動に自衛隊が参加、米軍から称賛の声
https://pattayaja.com/2020/02/27/8838/

パタヤ)米軍独自取材!児童保護施設での米軍の慈善活動に反響
https://pattayaja.com/2020/04/18/10446/

(PJA<パタヤ日本人会>より)

武漢ウイルスはPJAの事務局があるパタヤを含むチョンブリ県でも、感染が拡大しています。皆様くれぐれもご注意下さい。

PJAでは現在、会員の方で子供さんがおられる家庭向けに、日本メーカー製のN95マスクのプレゼントをしています。

PJA会員で対象の方は、PJAの事務局へ連絡し御予約の上で、お受け取りをお願いします。

またPJAでは、PJA会員の方で帰国やビザなどでご要望があられる場合は、PJA事務局で御相談をお伺いして、個別に情報提供等を含めた御支援をしています。PJA会員の方でご要望の方は、事務局に連絡し御予約の上で、御相談下さい。

※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について

現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。

PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か?米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/

PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。

そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。

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