米海軍LCS、南シナ海でシンガポール海軍フリゲート艦と合同演習！

2020年5月28日　PJA NEWS)

米海軍LCS、南シナ海でシンガポール海軍フリゲート艦と合同演習！

中国の武漢から広まった「武漢ウイルス」が各国に蔓延し被害が広がる中で、この機会を利用した中国の軍事的威圧が各国に行われている南シナ海で、米海軍第七艦隊のLCS(Littoral combat ship、沿海域戦闘艦)のUSS Gabrielle Giffords (LCS 10)が、シンガポール海軍のステルス・フリゲート艦のRSS Steadfast (FFS 70)と、二日間にわたり合同演習を実施しました。

南シナ海では以下の過去記事の通り、武漢ウイルスが各国に蔓延する中の4月18日に中国が一方的に行政区を設置、さらに軍事的威圧を強め、各国の領海への侵略を強めており緊張が続いている海域です。

中国が南シナ海に行政区！香港では民主活動家をさらに弾圧、各国猛反発　(2020年4月21日)
https://pattayaja.com/2020/04/21/10563/

(2020年4月18日　中国が発表した南シナ海の新行政区
画像はウェイボより)

米海軍第七艦隊のUSS Gabrielle Giffords (LCS 10)は、米海軍で初めて新型ミサイルのNaval Strikeを実装する新型艦のLCS(Littoral combat ship、沿海域戦闘艦)です。

USS Gabrielle Giffords (LCS 10)の新型ミサイルNaval Strikeの発射の動画(2019年)

米海軍第七艦隊のUSS Gabrielle Giffords (LCS 10)は、中国の各国に対する軍事的威圧により緊張が続く南シナ海で、シンガポール海軍のフォーミダブル級ステルス・フリゲート艦のRSS Steadfast (FFS 70)と共に、二日間にわたり合同演習を実施。共同して中国共産党政府を牽制し、各国の航行の自由を確保するための取り組みを実施しました。

その模様が以下の写真です。

(2020年5月25日
南シナ海にて
米海軍USS Gabrielle Giffords (LCS 10)と
シンガポール海軍RSS Steadfast (FFS 70)
写真：米海軍広報専門官Brenton Poyser)

(2020年5月25日
南シナ海にて
米海軍USS Gabrielle Giffords (LCS 10)と
シンガポール海軍RSS Steadfast (FFS 70)
写真：米海軍広報専門官Brenton Poyser)

(2020年5月25日
南シナ海にて
米海軍USS Gabrielle Giffords (LCS 10)と
シンガポール海軍RSS Steadfast (FFS 70)
写真：米海軍広報専門官Brenton Poyser)

インド太平洋地域で、米海軍と同盟国による、各国の航行の自由と安全保障のための取り組みが行われています。

日本でも現在、この武漢ウイルスに関連した日本の安倍首相の発言に、中国が強く反発する事態が起きています。

事の発端は2020年5月25日夕方、日本の首相官邸での記者会見で、安倍首相がアメリカのWSJ(ウォールストリートジャーナル)の記者からの質問を受けた際のことです。

質問は「現在、米中がウイルス等問題をめぐって激しく対立していますが、日本は米中のどちら側につくのでしょうか？」というものでした。

これに対し安倍首相は

「現在、米国と中国の間で、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、激しく議論が行われている。日本の立場は『ウイルスが中国から世界に広がった』のは事実だと考えている。今後の日本の役割は、今回のようなパンデミックが起こったとき、『世界がどう行動すべきか』について提示していくことだ。こういうときは、世界中が協力しなければならない。」

「ただ、日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。『自由と民主主義』『基本的人権』『法の支配』という基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい。」

と答え、同盟国である米国との基本的価値の共有を大切にし、米国と協力していく姿勢を答えました。
また、中国について

「中国も、世界において極めて経済的にも重要な国であり、プレーヤーだ。それにふさわしい責任も果たしていただきたい。国際社会は『日本と中国がそれぞれ、地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取っていくこと』を期待している。中国がそういう対応を取ってくれることを期待したいと思っている。」

と答えました。

これについて、中国共産党政府は外交部報道官が「ウイルスが中国から世界に広まった」という点などについて、「汚名を着せる行為に断固反対」すると激しく反発しています。

日本のANN NewsChannelは、昨日の2020年5月27日に次の通り伝えています。

ANN News Channel)安倍総理「ウイルスは中国から」　中国が反発(20/05/27)

安倍総理大臣が記者会見で「新型コロナウイルスは中国から世界に広がった」との認識を示したことについて、中国側は「汚名を着せる行為に断固反対する」と反発しました。

　中国外務省報道官：「ウイルスの発生源を政治的に利用し、他国に汚名を着せる行為に断固反対する」
　中国外務省は26日の会見で「発生源の問題は科学的な問題だ」として、発生源は中国ではない可能性があるとの立場を繰り返しました。そのうえで、安倍総理の発言は「WHO（世界保健機関）などの専門的な見解に反し、日中両国を含めて国際社会がともに闘う努力にも反する」と批判しました。また、「政治的な盲従」との表現で日本がアメリカのトランプ大統領の中国批判に追従したとの見解をにじませました。

以下記事でもお伝えした通り、もともと武漢ウイルスの発生源について、中国政府の中国疾病預防控制中心（Chinese Centre for Disease Control and Prevention）自身が、これまでに武漢市内の市場で売られていた野生動物が感染源と発表していました。

武漢ウイルス、失踪中国人研究者の「消された論文」衝撃の全訳　(2020年3月26日)
https://pattayaja.com/2020/03/26/9515/

そもそもウイルス研究所からの漏洩かどうかはともかく、中国の武漢から世界に広まった事は当然の事実であり、これについては安倍首相の言う通りです。

この発言について、中国が政府を挙げて日本の安倍首相の発言に「断固反対する」と反発してきており、この姿勢は異様です。

尚、以下記事などで紹介されていますが中国国内でも、この中国共産党政府の主張は異常だとする意見が一定数出ている状況にあります。

安倍首相の発言に中国外交部「政治化に反対！」、中国ネット「これは事実、否定することこそ政治化」
https://www.recordchina.co.jp/b809086-s0-c10-d0052.html

このような「異様な」抗議により、日中間も緊張感が高まっています。

日中間においては、そもそも以下記事の通り中国は日本にも尖閣沖の日本の領海へも連続して侵入を行い、さらに日本に抗議をしている最中にあり、日本は領海侵入をも繰り返されている上に、中国から「抗議」までされている最中にあります。

中国、尖閣沖の中国公船の領海侵入について日本に抗議！　(2020年5月11日)
https://pattayaja.com/2020/05/11/11258/

日本も当事者として、現状の状況を知り、日本の領土、領海、領空、そして日本の国民を、中国の軍事的威圧から守るにはどうするかを考えなければいけないのではないでしょうか。

※PJAの事務局では、非売品の米海軍の情報誌を保有しています。より詳細な情報に個人的な興味があるPJA会員の方は、情報誌の範囲までなら公開されていますので、事務局へ御連絡の上でご覧になってみて下さい。

また、2020年2月に来泰した米海軍第七艦隊の最新の実質空母の強襲揚陸艦USS America(LHA6)のオリジナルステッカーなども子供向けにありますので、欲しい会員の方のお子様などおられましたら、事務局に御連絡下さい。

尚、来月にはタイでは米軍とタイ軍などによる合同軍事演習”CARAT”が予定されており、パタヤにも米軍が来てくれる予定ですが、今回は武漢ウイルスの感染防止のため、PJAとして参加する米軍とのイベントは現状は予定しておらず、PJA NEWSとしての取材のみを実施の予定です。
イベントについては、ウイルスの問題がある程度以上落ち着くのを見てから、改めて企画をしていきたいと思います。

米軍、タイ軍と6月に合同演習CARAT実施へ　パタヤで慈善活動も
https://pattayaja.com/2020/05/13/11302/

日本においては、国防の問題を認識する事が必要

中国の武漢から広がっている武漢ウイルスにより、現在は日本や米国の一般市民にも甚大な被害が出ています。同時に米軍にも大きな被害が出ており、在日米軍においても高官も含めて感染者が多く出ています。しかし、このような折も中国共産党政府によるアジアへの覇権主義が止まるわけではありません。むしろ軍事的挑発は高まっており、国防においての危機を迎えています。

日本としては非常に心配される現状となっていますが、日本では多くのメディアがこのような国防の問題を大きく取り上げる事は少なく、国民で議論をする以前に、そもそも多くの日本国民は、このような問題が起きている事を知らない状況にあります。

このように、そもそも知らないからこそ議論すらもしていない事が、日本の国防においての大きな問題ではないでしょうか。
その意味で、河野防衛相が日本国民に伝えようと取り組みをしているのは、まさに今の日本に必要な取り組みです。

このような中国共産党政府の動きを牽制し、インド太平洋地域の安全を確保するために、米軍と日本の自衛隊による尽力が現在も行われています。PJA NEWSでは出来るだけ積極的に、このような問題や取り組みについても掲載しています。