パタヤ)解体命令の廃墟Waterfrontに建設再開申請！実現性は？(動画付き)

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2021年10月11日　PJA NEWS)

パタヤ)解体命令の廃墟Waterfrontに建設再開申請！実現性は？(動画付き)

(写真:The Pattaya News報道)

パタヤのバリハイ埠頭にそびえたつ廃墟のWaterfrontプロジェクト。

この物件の経緯は以下記事でお伝えしている通りで、2014年に建設中止命令が出てからすでに7年間も海風にさらされた廃墟となっており、倒壊の危険性も高いことから、昨年の2020年にパタヤ市が撤去命令を発出している物件です。

パタヤ)崩壊の危険のウォーターフロント残骸、取り壊し計画の現状(動画付き)
https://pattayaja.com/2020/11/25/16336/

パタヤ)バリハイのウォーターフロント残骸、パタヤ市が解体を急ぐ
https://pattayaja.com/2020/09/27/14664/

この物件は、2014年の建設中止命令の後、開発していた不動産デベロッパーのBali Hai Co. Ltd,が2017年に破綻。その後は裁判所での手続きなどが行われていますが、2021年10月現在も、今だに建築途中だった建物の残骸は残っており、パタヤのバリハイ埠頭の景観を損なうという声も多く上がっています。

さらに、建物の残骸は崩壊の危険性も指摘されている危険な状態となっており、パタヤ市は取り壊し計画を急いでいます。

(パタヤ：バリハイ埠頭
遺棄された「ウォーターフロント」
画像:Sophon Cable TV
The Pattaya News報道)

このウォーターフロントの残骸の問題を、パタヤ現地メディアのThe Pattaya Newsのニュース動画(英語版)が以下のように伝えています。

全画面表示は以下から
https://www.facebook.com/watch/?v=162515642238336

かつてはパタヤ最高級ともてはやされた高層コンドミニアムも、本当に無残な残骸となっています。

タイの不動産業界では、コンドミニアムのプレビルドでの販売は広く行われていますが、建築されないとこうなってしまうというモデルケースのような状況になっています。

この物件については、プレビルド(建築前購入)で購入した個人や法人、建設会社、販売会社、行政などで、責任の所在を互いに問う多数の民事訴訟が起こされており、訴訟の数は確認されているだけで数十件に達しています。

この廃墟が危険となっており、取り壊しが必要となったことから、2020年10月にパタヤ市ではソンタヤー市長が、開発会社が倒産しており撤去を行わない場合は、市が費用を支払って取り壊しを行い、その費用を後で請求する方針を説明していますが、現時点でも取り壊しは行われておらず、廃墟は危険な状態のままとなっています。

一昨日の2021年10月9日、倒産したWaterfrontの開発会社の背後にあるBali Hai Construction Company社がパタヤ市に、違法となっている上層部を撤去して、その他の場所の開発の再開許可を申請したことがわかりました。

(写真:The Pattaya News報道)

パタヤ市の担当官はThePattayaNewsの取材に、そもそも撤去命令が出ている中で、再開申請が実施できるのかどうかから確認が必要であること、現時点では、このWaterfrontの廃墟に再開が許可されることは考えにくいという見解を説明しています。

また、このニュースを受けて住民から反響が起きていますが、多くは景観を著しく怖しており、危険性も高いために、再開を許可するべきではないとし、撤去を求める意見です。

このような動きから、再開が実際に許可される可能性は現時点では低いと思われますが、撤去も含めて今後の展開がどうなるか、まだ時間がかかるのか、疑問がわく状況となっています。

報道されている概要は上記の通りです。

Waterfrontは2014年から停滞しており、タイの不動産投資への危険性を象徴するようなケースとなっていますが、パタヤの不動産業界では、昨年3月にタイへの外国人入国が隔離無しでは禁止され、外国人観光客が皆無となってから、他にも倒産や建築が完了しない案件が続出しています。

たとえば以下記事で掲載され、バンコクの日系大手の不動産業者が「日本人向け独占販売」として販売していた「利回り10％保証、買取も保証！」などとうたっていた物件も、すでに破産したのですが、外国人の購入者の多くは開発会社の破産後に、不動産の購入だと思って支払ったお金は、契約書を見ると実際にはリース契約で、それを先払いしたものだと知り、倒産後は不動産の権利すらも残らず、あまりにも詐欺的だと騒動となっています。

利回り660％保証？過熱するタイ不動産投資の“危険な”実態　日本人も被害の恐れ
https://biz-journal.jp/2014/10/post_6208.html

実際には、いくらなんでも10％の利回りを個人の投資家に保証したり、ましてや買取まで補償したりすることは、ありえないことだと一般の人でもすぐにわかりそうなものですが、「買取保証」というから物件を買ったのかと思っていたら、まさかのリース契約で所有権すらも無い契約だったというのは、意外すぎてあまりにも詐欺的だということで、購入者の外国人の間で騒動となっているケースです。

このような無茶な利回り保証などをしていた物件だけでなく、一般に販売されていた物件でも、年間約1000万人も訪れていた外国人観光客が突然に消滅したのですから、不動産業界も被害は甚大で、ちゃんとした不動産屋でも休業や廃業をした業者は多くなっています。

ただ、パタヤ市は来月の2021年11月1日から、外国人観光客のうちワクチン接種をした人を対象に、入国後の隔離を免除、もしくは緩和して受け入れる「Sandbox」の実施を目指しており、そのためにワクチン接種を急速に進めています。

外国人観光客の需要が回復すれば、観光都市パタヤ市は不動産業界も含めて回復していくことが期待されています。

ただし、このような状況では不動産投資でもトラブルが頻発しており、とてもではありませんが専門の業者でもない一般の人が投資用に買うことは勧められません。この時期に不動産の利用が必要な方は、賃貸でお得に借りるぐらいがいいでしょう。

※パタヤの不動産事業は、以下のJPグループの不動産事業部で日本語での御案内を実施しています。

JPグループ不動産事業部

場所：Unixxコンドミニアム入口クラブハウス、1階にTastyミニマートとJPカウンター、2階にTastyカフェ＆バー
163 soi pratumnak, nongprue, banglamung, chonburi, 20150
※1階にカウンター、2階に不動産情報を含めた掲示板を設置しています。
※カウンターへお越しをご要望の際は、上記で日時を予約の上で担当者を決めてからお越し下さい。

URL:
日本語版不動産情報サイト(Asia Investment Support)
http://asiainvestmentsupport.com/

英語版 JP’s Unixx Residence Club
http://unixx.club/

E-Mail: realestate@unixx.club (日本語、英語)

Tastyパタヤ店で北海道産リブアイステーキ特価！すき焼肉も　シラチャ無料配達(PR)
https://pattayaja.com/2021/08/04/23250/

動画:AMS
全画面表示は以下から
https://youtu.be/ivMj-b3Pyz8

動画:AMS
全画面表示は以下から
https://youtu.be/h1gD9eSx4OI

シラチャ)在宅応援！Tastyの無料配達を月、水、金、土に増便(PR)
https://pattayaja.com/2021/07/15/22426/

(写真:宗谷岬牧場
https://soyamisaki-farm.co.jp/　)

※カフェ、ミニマート営業中！Tasty(パタヤ)Grill Bar＆Cafe, Minimarの新紹介動画(PR)

パタヤの以下のTastyは、2階のGrill Bar & Cafeも本日の時点では、感染防止対策をしっかりとして持ち帰りで営業中です。
また1階のミニマートでは、自宅での食事ぐらいは楽しんでいただけるよう、北海道産のA5黒毛和牛のすき焼き肉や、Tastyビーフのステーキ肉などを販売しています。

パタヤ)今日から規制緩和！UnixxのJPグループ月間賃貸半額を5月末まで延長！(10月末まで延長、PR)
https://pattayaja.com/2021/02/01/18377/

※画面フルサイズ表示は、以下のYouTubeから
https://www.youtube.com/watch?v=S0oFjJ2bCDs

(JP’s Unixx Residence Club
客室例<17階パタヤ湾ビュー>)

※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について

現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。

PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か？米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/

PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。

そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。

※PJAニュースは、パタヤの有力メディアであるThe Pattaya Newsの公式パートナーとして日本語版を配信しています。

The Pattaya News(英語版)The Pattaya News(タイ語版)