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(QRコード) Xmas 2つの味が楽しめるデコレーション
18cm 1,500バーツ
<VAT込み>ホイップクリームとチョコクリームの2種類の味を合わせたデコレーションです。シュークリームやバウムクーヘンを大胆に乗せ、チョコレートのサンタさんとトナカイさん、星型のチョコレート、苺を飾ってかわいらしく仕上げました。
ベルギー産クーベルチュールチョコレートを使用した香り高いスイートチョコクリームとまろやかで優しい甘みのミルクチョコクリーム、パリパリとした食感が楽しめる板チョコ
Xmas 大忙しのサンタさんデコレーション
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2021年12月21日 PJA NEWS)
日本)東京武蔵野市「住民投票条例」本会議で否決！専門家は「要注視」
以下記事の続報です。
日本)東京武蔵野市「住民投票条例」内容に騒然 21日に本会議採決(動画付き)
https://pattayaja.com/2021/12/19/26450/
本日の2021年12月21日、上記記事でお伝えしていた東京都武蔵野市の住民投票条例案が本会議での採決となり、賛成11、反対14の反対多数となり否決されました。態度が不明だった無所属議員二人が反対し、反対多数での否決となりました。
本ニュースを伝える日本のNHKのニュースが以下のものです。
NHK:首都圏News Web)東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決(動画付き)
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211221/1000074082.html
写真:武蔵野市)
この武蔵野市の住民投票条例案は、市内にわずか3カ月以上住んでいれば、18歳以上の日本人と外国人に投票権を認める内容となっていました。この住民投票条例には法的拘束力はないとされているものの、実際には市長や議会には投票結果の尊重義務が課されるため、国政に関わる問題が住民投票に付された場合には、そもそも憲法上も違憲の可能性が高い「外国人参政権」と同様の機能を持つのではないかという問題の指摘が相次いでおり、あまりの酷い内容に政界からも懸念する意見が続出し、騒然となっていました。
日本国内では、産経新聞が独自取材により、衆院法制局が「地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得る」と見解を伝えたことを伝え、違憲の疑いが濃厚な外国人参政権の代替制度になりかねないとの声が上がっていることを伝えていました。
産経新聞)住民投票は「選挙権に匹敵も」衆院法制局が見解 東京・武蔵野市の条例案 (2021年12月2日)
https://www.sankei.com/article/20211202-FTEYRENQSZOJDG4RTBUN3JOGRI/
法制局は住民投票について「何を対象にするのか、結果の拘束力がどの程度あるのかなど、前提となる要素が整えば選挙権に匹敵し得るだろう」とした上で、「外国人にどこまで投票権を認めるかは十分な議論が必要だと考えられる」との見解を示した。
一方で、武蔵野市の松下玲子市長(立憲民主党)は否決の結果を受けて、「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と述べており、市民の声をさらに聞き改めて条例案を検討する意向を示しています。
産経新聞)武蔵野市条例案否決も再提出検討 松下市長
https://www.sankei.com/article/20211221-XYB5RVOQ7ZOUNOFKMHRQ6A6G3I/
この現状について、麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は産経新聞の取材に、「根源的な問題は自治基本条例にある」との考えを示し、全国に波及する可能性も考えて、引き続き注視する必要性を説明しています。
産経新聞)武蔵野市条例案否決 八木秀次氏「全国波及の恐れ」
https://www.sankei.com/article/20211221-3CJNQE7YBBOHTE56AS5R57J3IU/
今回の条例案の根拠となるのは自治基本条例だ。国家以前に自治体が存在するとし、自治体外交や『無防備都市宣言』に代表される独自の防衛政策も想定する。法律より上位に位置付けられるとする、革命的な条例だ。
外国人投票権は、あくまで表面上の問題に過ぎない。さまざまな立場の活動家がやってきて街宣活動を繰り広げる中で、反対派の主張がヘイトスピーチ扱いされる状況が生まれてしまった。そもそもの根源である自治基本条例の問題に、土俵を変える必要がある。
自衛隊・米軍の基地や原発がある自治体、国境離島の自治体で同様の条例ができたらどうなるか。今回の条例案は否決されたが、市はこのまま断念すると思えないし、全国に波及する恐れもある。引き続き注視が必要だ。
報道されている概要は上記の通りです。
在タイ邦人の視点で見ても、日本人がタイに居住して働いて、もちろん納税などもしているからといって、タイの政治への参政権なんてあるわけもないですし、それを求める日本人の声など一度も聞いたこともありません。
そんな内容を、なぜ日本の東京都の武蔵野市で認めようという話になっていたのか？と疑問になる内容です。
なお、外国人が参政権、もしくは参政権と同様のものをという話は上記の通り論外であり、参政権を求める場合は帰化が必要というべき内容ですが、一方で、日本で少子高齢化が進んでしまっており、海外からの労働者の受け入れが必要な状況になっているのは事実の通りです。日本としては、長期的には少子化対策への取り組み、短期的には海外の人が良い仕事をするための環境づくりは、もっと本腰を入れて行わなければいけません。
現状は以下記事でも掲載した通り、日本の「外国人技能実習制度」は、中国や東南アジアの各国のケースで、日本に送られた労働者が、十分な職や、もしくは給料、社会保障などが与えられないケース、ブローカーなどに借金を背負わされるケースなどがある事が米の「人身売買報告書」にも指摘されている状況にあり、まずこのような現状の改善が急務です。
米の人身売買報告書、タイは取り締まり強化が評価され第二ランクに (2019年6月22日)
https://pattayaja.com/2019/06/22/5220/
日本についての記述内容を確認してみると、上記発表資料のトピックスであるP10の上部にも、2017年に日本政府の当局は全国114か所のJKビジネスの実施場所を特定し、14か所を摘発し閉鎖したことなどを評価してある事が書かれています。日本についての詳細は上記資料のP262～P266などに記載されており、かなり詳細かつ正確に情報をまとめてある事がわかります。
その上で、日本については当局の尽力が評価されている事、また日本の上記ニュースに書いてあるような福島原発事故についても言及されていますが、他にも中国や東南アジアの各国のケースなどで、日本の「外国人技能実習制度」などを使って日本に送られた労働者が、十分な職や、もしくは給料、社会保障などが与えられないケース、ブローカーなどに借金を背負わされるケースなどがある事も指摘されています。
お誕生日のケーキ、イベントやギフトに！
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美味しい！県で初、日本直送のシャトレーゼのスイーツをTastyで新発売！
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https://youtu.be/h9xVGjDgYe8Tastyハーモニック店のあるシラチャの「ハーモニック レジデンス シラチャ」は、2021年11月15日(月)から外の方もお買い物にお入りいただけるようになりました。入場時に必要となるIDとして、運転免許証やパスポートなどをお持ちいただき、是非Tastyハーモニック店をご利用ください。
Tastyパタヤ店
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https://youtu.be/pDVVz0fDsrUTastyパタヤ店で北海道産リブアイステーキ特価！すき焼肉も (PR)
https://pattayaja.com/2021/08/04/23250/
動画:AMS
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https://youtu.be/ivMj-b3Pyz8
動画:AMS
全画面表示は以下から
https://youtu.be/h1gD9eSx4OI
(写真:宗谷岬牧場
https://soyamisaki-farm.co.jp/ )パタヤ)JPグループ不動産事業部のUnixxでのマンスリー賃貸
JPグループのカウンターでのサービス、ミニマート＆カフェも付帯して便利で快適です。
※画面フルサイズ表示は、以下のYouTubeから
https://www.youtube.com/watch?v=S0oFjJ2bCDs
(JP’s Unixx Residence Club
客室例<17階パタヤ湾ビュー>)
※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について
現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。
PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か？米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。
そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。
※PJAニュースは、パタヤの有力メディアであるThe Pattaya Newsの公式パートナーとして日本語版を配信しています。
The Pattaya News(英語版)
TPN National News(英語版)
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