尖閣沖の中国公船が接続水域へ　中国からの威圧続く

2020年5月10日　PJA NEWS)

尖閣沖の中国公船が接続水域へ　中国からの威圧続く

以下の、日本の尖閣沖の日本領海に中国の公船が侵入し留まったニュースに続報です。

尖閣沖、中国公船が3日連続で日本へ領海侵入！現在、領海に2隻留まる
https://pattayaja.com/2020/05/10/11195/

本日の2020年5月10日午後8時30分までに、日本の領海侵入を行っていた中国海警局の2隻は日本の領海から出て、その後は接続海域内を航行するなどしており、緊張が続いています。

この模様を日本のNHKが次の通り伝えています。

NHK)中国海警局の船２隻が領海侵入 26時間　(2020年5月10日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424371000.html

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船２隻がおよそ26時間にわたって日本の領海に侵入し、第11管区海上保安本部が再び入らないよう警告と監視を続けています。

海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船２隻が９日、午後６時すぎから相次いで日本の領海に侵入しました。

２隻は、およそ26時間にわたって領海内にとどまるなどして10日、午後８時半までに領海を出たということです。

午後８時半現在、魚釣島の南西およそ24キロの領海のすぐ外側にある接続水域内を航行しているということで、海上保安本部が再び入らないよう警告と監視を続けています。

中国海警局の船は８日から３日連続で領海内に侵入していてこれは平成28年８月以来となります。

日本領海からは出たものの、引き続き緊張感のある状況が続いています。

中国が日本の領海を侵入し軍事的威圧を強めていることで、日本の漁業者や海保の方々の安全、日本の領海の安全が脅かされています。

各国が武漢ウイルスで苦しみ、軍も動きが自由にならない中で、中国は軍事的威圧を周囲の各国へ強めており、日本へも領海侵入、領空侵犯を急増させています。

(中国共産党政府による日本への軍事的圧力
<日本>防衛省「令和元年版防衛白書」より)

日本においては、国防の問題を認識する事が必要

中国の武漢から広がっている武漢ウイルスにより、現在は日本や米国の一般市民にも甚大な被害が出ています。同時に米軍にも大きな被害が出ており、在日米軍においても高官も含めて感染者が多く出ています。しかし、このような折も中国共産党政府によるアジアへの覇権主義が止まるわけではありません。むしろ軍事的挑発は高まっており、国防においての危機を迎えています。

日本としては非常に心配される現状となっていますが、日本では多くのメディアがこのような国防の問題を大きく取り上げる事は少なく、国民で議論をする以前に、そもそも多くの日本国民は、このような問題が起きている事を知らない状況にあります。

このように、そもそも知らないからこそ議論すらもしていない事が、日本の国防においての大きな問題ではないでしょうか。
その意味で、河野防衛相が日本国民に伝えようと取り組みをしているのは、まさに今の日本に必要な取り組みです。

このような中国共産党政府の動きを牽制し、インド太平洋地域の安全を確保するために、米軍と日本の自衛隊による尽力が現在も行われています。PJA NEWSでは出来るだけ積極的に、このような問題や取り組みについても掲載しています。

(PJA<パタヤ日本人会>より)

武漢ウイルスはPJAの事務局があるパタヤを含むチョンブリ県でも、感染が拡大しています。皆様くれぐれもご注意下さい。

PJAでは現在、会員の方で子供さんがおられる家庭向けに、日本メーカー製のN95マスクのプレゼントをしています。

PJA会員で対象の方は、PJAの事務局へ連絡し御予約の上で、お受け取りをお願いします。

またPJAでは、PJA会員の方で帰国やビザなどでご要望があられる場合は、PJA事務局で御相談をお伺いして、個別に情報提供等を含めた御支援をしています。PJA会員の方でご要望の方は、事務局に連絡し御予約の上で、御相談下さい。

※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について

現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。

PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か？米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/

PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。

そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。