2020年5月28日 PJA NEWS)
タイ)米大使、タイWissanu副首相と会談 経済面での協力を強化
前回記事)タイ)米大使「安全で信頼ある、セキュアなサプライチェーンがタイに」
https://pattayaja.com/2020/05/24/11578/
昨日の2020年5月27日、在タイ日本国大使館のMichael George DeSombre大使は、タイ政府のWissanu Krue-ngam副首相と会談を実施しました。
(2020年5月27日
在タイ日本国大使館Michael George DeSombre大使
タイ政府Wissanu Krue-ngam副首相
写真撮影:タイ政府
写真提供:在タイ米国大使館)
在タイ米国大使館のMichael George DeSombre大使は会談で、武漢ウイルス後の世界を見据えて、米国からタイへの投資と、米国とタイが共に経済的にも繁栄を共有する事について協議を実施しました。
現在は世界的に蔓延している「武漢ウイルス」の被害と影響により、米中の対立はさらに激化している中にあります。
このような中で中国政府は、他国の生産拠点が中国にある事を政治的に悪用し、各国への恫喝や軍事的威圧を繰り返しています。
このような中国政府の姿勢により、中国に生産拠点を持つリスクの認識が各国において高まっており、世界的に脱中国の動きが加速しています。
米国の現在の動きは、その脱中国の動きの一環と見られており、在タイ米国大使館のMichael George DeSombre大使は今月に、労働者のスキルアップでも米国政府がタイと協力する事をタイ労働相に会談で伝えており、またタイメディアにおいて、タイのEEC開発計画等と関連して、安全で信頼あるセキュアなタイのサプライチェーンの魅力を語っています。
タイ)米大使がタイ労働相と会談 労働者のスキルアップでも協力 (2020年5月22日)
https://pattayaja.com/2020/05/22/11544/
タイ)米大使「安全で信頼ある、セキュアなサプライチェーンがタイに」
https://pattayaja.com/2020/05/24/11578/
EEC開発は、以前は外資系はほとんどが日本企業という状況でしたが、脱中国の動きが加速する中で、米国の注力も大きくなっています。
しかしながら、このEEC開発の目玉というべきタイ高速鉄道の”EEC路線”については、ロイター通信、JBICなどに取材してコメントを掲載した以下の過去記事でもお伝えしている通り、中国が「一帯一路」の一環と位置付けて開発しており、それに日本のJBIC(日本国際協力銀行)などの日本の政策銀行が融資をするとロイター通信などに伝えられている状況にあります。
PJA NEWS)タイ高速鉄道)EEC路線、ロイター報道「日本の銀行が融資」！実情は？ (2019年10月31日)
https://pattayaja.com/2019/10/31/7288/
このような状況のままで進められた場合、3空港はもちろんのこと、レムチャバンとラヨーンの港、さらにセタヒップの海軍基地も含めて結ぶ高速鉄道路線を中国共産党政府に軍事的に悪用される事は容易に察せられ、お世辞にも「安全で信頼あるセキュアな」サプライチェーンとはなりません。日本も脱中国を進めている最中にありますが、タイのEECにおいても、この現状を理解し脱中国の取り組みを進め、日本にとっても安全で信頼あるセキュアなサプライチェーンにする事が急務となっています。
PJA NEWSでは、現状をまず正確に知ってもらうために、上記過去記事の重要な箇所を以下に再掲します。
タイ高速鉄道EEC路線、日本から見たポイント
本高速鉄道路線の計画は日本人としての視点で見ると、日本企業も多くが関与するEECエリアの開発が進むのは嬉しいものの、開発はタイと中国の企業が中心となるコンソーシアムで行われるものであり、しかも中国政府が同路線を「一帯一路」の一環だと位置付けている路線です。この中国の主張を、日本政府が明確に否定している最中にあります。
PJAニュース過去記事)中国政府「タイでの日中協力事業は一帯一路の一環」日本政府は否定(2019年3月9日)
https://pattayaja.com/2019/03/09/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA本路線については、タイや中国、日本に加えて、米国も注目をしています。
タイは日本と同様に米国の軍事同盟国であり、高速鉄道路線は軍事上の補給や軍事力の移動の路線ともなるものです。その高速鉄道路線が、中国の軍事輸送網でもある「一帯一路」の一環としてタイ東部に開発されれば、米国の安全保障に大きな脅威となるためです。しかも本EEC路線の沿線にはバンコクやラヨーンの3空港だけでなく、レムチャバンやラヨーンの巨大な港湾施設、セタヒップの軍港が含まれており、軍事上の重要性が非常に高いのです。この現状を考えれば、日本の政策金融機関が巨額の融資で協力するためには、中国の一帯一路の一環として開発するという中国共産党政府の主張する「位置づけ」を、日中両国政府で議論するなどして見直す事が必要ではないでしょうか。
(2018年10月、安倍首相訪中時の講演
写真：<日本>首相官邸)加えて、今後仮に日本の政策金融機関であるJBIC(日本国際協力銀行)が融資をしたとしても、建設を落札したのは中国やタイ企業が中心のCPグループのコンソーシアム、さらに路線では土地の収用が問題となっており、路線を建築するタイ東部などでは以下の過去記事の通り汚職問題の蔓延をタイ政府が解決のために尽力をしている最中にあります。
この取り組みと解決が進み、JBICが融資する巨額な日本からの資金が適切に使われ、かつ日本のJBICなどの権利が投資後も守られるようにしなければいけませんから、この進捗がどこまで進むか、冷静に見極める事が必要でしょう。
PJA NEWS)タイ)PACC、レイモンランド開発のUnixxでの贈収賄疑惑を捜査 (2019年9月13日)
https://pattayaja.com/2019/09/13/6358/PJA NEWS)タイ)省庁の公職を贈賄で取引、タイ汚職防止機構ACTの事務局長が告発 (2019年9月23日)
https://pattayaja.com/2019/09/23/6541/PJA NEWS)タイ)汚職問題の撲滅にプラユット首相が取り組み、国際イベントを開催 (2019年9月9日)
https://pattayaja.com/2019/09/09/6262/PJA NEWS)タイ)DSI(特別捜査局)が17周年、汚職の撲滅を誓う (2019年10月4日)
https://pattayaja.com/2019/10/04/6821/SRTからCPグループ率いるコンソーシアムに発注されたタイ高速鉄道のEEC路線、今後の具体的な展開に、さらに注目が集まります。
※本記事は、日本の政府機関やロイター通信はじめ、多くの関係者の皆様に取材の御協力をいただいています。
御協力いただいている皆様に、心より御礼を申し上げます。
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客室例<17階パタヤ湾ビュー>)
外国人への嫌悪感の高まりの可能性に懸念
パタヤでも、一部外国人が感染を広げているという認識が広がっていることから、日本人を含む外国人全般への印象が悪化しており、それによる問題なども既に相当数が把握されています。
参考記事)
タイ)日本人は出ていけ、刺身には菌！理解を求め梨田大使が手紙
https://pattayaja.com/2020/03/20/9347/
これは出入り制限まで実施されているパタヤを含めて、タイ全土で同様の状況となっています。
日本社会においては、以下記事の通りバンコクなどで、一部の”日本メディア”がタイ人女性を誹謗中傷する記事を出し、日本人が読んでいるという問題もタイで広まっており、日本人への感情が悪化しています。
<PJA NEWS日本語版>
タイ)ワイズの対応に批判殺到「タイの方々は日本人を楽しませる”物”ではない」
https://pattayaja.com/2019/10/02/6770/
<PJA NEWS タイ語版> (タイ語版は、こちらを御紹介しています。)
(สำนักข่าวไทย) นิตยสาร WiSE รับมือกับคำวิจารณ์มากมายเรื่อง “คนไทยไม่ใช่ของเล่นของคนญี่ปุ่น”
https://pattayaja.com/2019/10/09/6939/
タイ)女性中傷のワイズ、タブロに回答せずツイート対応で報じられる
https://pattayaja.com/2019/10/18/7099/
(「週刊ワイズ」
(発行社：ライディーン社 代表：西岡良樹)
公式ツイッターのツイート
画像はタブロ報道より引用)
日本人としては、誤解を招かないようにするためにも、より一層の良識ある行動が求められています。
(PJA<パタヤ日本人会>より)
武漢ウイルスはPJAの事務局があるパタヤを含むチョンブリ県でも、感染が拡大しています。皆様くれぐれもご注意下さい。
PJAでは現在、会員の方で子供さんがおられる家庭向けに、日本メーカー製のN95マスクのプレゼントをしています。
PJA会員で対象の方は、PJAの事務局へ連絡し御予約の上で、お受け取りをお願いします。
またPJAでは、PJA会員の方で帰国やビザなどでご要望があられる場合は、PJA事務局で御相談をお伺いして、個別に情報提供等を含めた御支援をしています。PJA会員の方でご要望の方は、事務局に連絡し御予約の上で、御相談下さい。
※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について
現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。
PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か？米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。
そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。
※PJAニュースは、パタヤの有力メディアであるThe Pattaya Newsの公式パートナーとして日本語版を配信しています。
The Pattaya News(英語版)
The Pattaya News(タイ語版)
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